- 7476
- 2026/09/29
- 時価
- 1857億円
- PER 予
- 19.68倍
- 2010年以降
- 8.89-94.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.41倍
- 2010年以降
- 0.72-10.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.67%
- ROE 予
- 12.27%
- ROA 予
- 8.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 95億6895万
- 2023年3月31日 +21.62%
- 116億3746万
個別
- 2022年3月31日
- 89億9864万
- 2023年3月31日 +23.75%
- 111億3547万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、緊急を要する場合は適宜、通常は毎月定期的に開催し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室より年1回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも3ヶ月に1度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。2023/06/28 11:08
各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。
(2)重要なサステナビリティ項目 - #2 リスク管理(連結)
- 当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、緊急を要する場合は適宜、通常は毎月定期的に開催し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室より年1回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも3ヶ月に1度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。2023/06/28 11:08
各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費については、170億53百万円(同5.3%増)となりました。増加要因は、人員増に加え、ベースアップ実施及びインフレ応援金支給等により人件費が前期比6.0%増と3億53百万円増加したほか、営業活動の再活性化にともなう広告宣伝費(含むカタログ費)や行動関連費(出張費等)の増加、物量に応じた運賃の増加、DX推進に絡めたシステム関連費用の増加等が挙げられます。一方で、経年で過年度のマテハン投資等の減価償却費が減少していることや、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により、費用増加が抑制されました。2023/06/28 11:08
この結果、営業利益率は12.5%と株式公開以来の最高水準となり、営業利益は113億96百万円(同22.0%増)、経常利益は116億37百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億12百万円(同12.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況