#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催(緊急を要する場合は適宜開催)し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年1回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも3ヶ月に1度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。
各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。
(2)重要なサステナビリティ項目
2025/06/25 10:27
#2 リスク管理（連結）: 当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催(緊急を要する場合は適宜開催)し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年1回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも3ヶ月に1度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。
各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、前期においては阪神DC(物流センター)立ち上げ初年度であったことから売上高販管費率が19.7%でありましたが、当期においては19.0%に低下しております。
この結果、営業利益は115億93百万円(同11.1%増)、経常利益は120億71百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億29百万円(同9.7%増)となり、それぞれ過去最高を更新しました。
年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50%を配当する方針としておりましたが、当期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため、基準額の50%である59円を3円上回る62円(中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配)とさせていただきました。
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