#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の資産合計は、995億円(前連結会計年度末比6億40百万円減)となりました。このうち流動資産は、679億51百万円(同20億5百万円減)となりました。これは、主として投資有価証券の償還期による科目振替に伴い有価証券が10億19百万円増加し、棚卸資産が6億91百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて30億60百万円減少したこと、現金及び預金が10億30百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、315億48百万円(同13億65百万円増)となりました。これは、主として保有株式の時価変動等により繰延税金資産が5億58百万円減少した一方、投資有価証券が13億50百万円増加したこと、レンタル&校正センターの着工による建設仮勘定が増加したこと、及び九州DCの移転開設に伴いマテハン投資を行ったこと等により有形固定資産が5億71百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、294億40百万円(同39億90百万円減)となりました。このうち流動負債は、229億8百万円(同35億85百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億51百万円減少したこと、賞与引当金が5億90百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、65億31百万円(同4億5百万円減)となりました。これは、主として物価上昇に伴い入居中の物流センター等の原状回復費用の見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が4億56百万円増加した一方、長期借入金が12億17百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、700億60百万円(同33億50百万円増)となりました。これは、主として配当金の支払いに伴い利益剰余金が24億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益に伴う利益剰余金が43億26百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が16億33百万円増加したこと等によるものです。なお、これ以外に2025年5月30日付で自己株式4,400,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.52%)を消却したことに伴い、純資産の減少要因となる自己株式が58億16百万円減少(純資産増)し、利益剰余金が58億3百万円減少(純資産減)しております。
2025/11/11 9:40