#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/23 9:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、2,685百万円(前連結会計年度末は 2,660百万円)となりました。これは主に現金及び預金が 63百万円増加し、受取手形が7百万円減少したこと、売掛金が7百万円減少したこと、商品及び製品が5百万円減少したこと、その他のうち未収入金が 12百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、1,268百万円(前連結会計年度末は 1,286百万円)となりました。これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 24百万円減少したこと、投資その他の資産のその他のうち長期前払費用が9百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
2025/06/23 9:23
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2025/06/23 9:23