#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～15年2026/06/16 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、2,811百万円(前連結会計年度末は 2,685百万円)となりました。これは主に現金及び預金が 110百万円増加し、受取手形が 10百万円減少したこと、売掛金が 15百万円増加したこと、商品及び製品が2百万円増加したこと、その他のうち未収入金が 10百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、1,292百万円(前連結会計年度末は 1,268百万円)となりました。これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 24百万円減少したこと、投資有価証券が 66百万円増加したこと、繰延税金資産が 13百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
2026/06/16 15:02
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/06/16 15:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/06/16 15:02