有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、平成29年1月に就任したドナルド・トランプアメリカ大統領の次々と打ち
出される政策により、世界の為替相場並びに株式市場は翻弄されました。EU、中国や新興国の経済に、陰りが
見え出す一方、原油、穀物の価格が上昇するなど、一段と先行き不透明な状況が続くと予想されます。慢性的な
人手不足は、働き方改革と併せて、物流費、人件費等の高騰を招き、企業の業績は更に厳しいものになりました。
また、円高により輸出企業の業績も大きく影響を受けました。明るい話題としては、昨年の訪日外国人は
約2,400万人と過去最高を記録し、ホテル、観光地では、その恩恵に浴しました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態(ファーストフードや焼肉業態等)では
前年に比べ売上の回復も見られましたが、消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと、より厳しい競争を余儀なくされています。特に、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と
比較し、苦戦を強いられました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、平成28年4月より、第三次3ヶ年中期経営計画「変革!Grow&Challenge」を実行しております。初年度の当期は、基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「利益創出」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて
取組みました。
営業政策としましては、好調分野であるヘルスケアフード事業の年間売上は、前年比122.5%の129億円となり
ました。4ヶ所で開催した「やさしいメニュー」セミナー&提案会や、各事業所におけるプレゼンテーションの
成果が現れました。平成28年8月から9月には秋季提案会を、また、平成29年1月から3月には、春季提案会を
それぞれ15会場で開催し、約14千名のお客様に来場をいただきました。
新規のお客様も多数来場され、お取引のきっかけにも繋がりました。出展メーカー様の協力を得て、新商品や
新メニューの導入に努め、成果の見える化を実現いたしました。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力いたしました。
恒例の第10回大感謝セールは、平成28年12月から平成29年1月まで実施し、お客様に1年分の感謝の気持ちを
こめて、利益を還元いたしました。
拠点政策としましては、平成28年10月に厚木営業所、静岡営業所、福井営業所、松山営業所、11月に
東大阪営業所、平成29年1月に神戸支店の6ヶ所をそれぞれ新築移転いたしました。
第58期には、浜松営業所の増築、三重営業所、京都支店、奈良営業所、長崎営業所等を新築移転する予定で
あります。
平成29年3月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ2店(業務用食品スーパー))と
前期末と同数であります。
更に、物流業務(倉庫内作業)の精度向上とスピードアップを図るために、「ボイスシステム(音声による
入出庫作業と在庫管理システム)」を3月末には、郡山営業所、高崎営業所、沖縄営業所、サンプラザを除く
全41ヶ所に導入を完了し、物流品質の改善に努めております。
配送用車両の安全運転と燃費向上を目指して導入しました「無事故プログラムDR
(DRIVE RECORDER)」は、全車両約400台に設置し、安全運転に努めております。
以上の結果、当期の業績につきましては、売上高915億9百万円(前期比5.0%増)、営業利益8億27百万円
(前期比5.9%減)、経常利益9億32百万円(前期比1.4%減)、当期純利益4億15百万円(前期比26.1%減)と
増収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は40億2百万円(前期比25.7%減)となり、前期末と比較して
13億80百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、8億93百万円の収入(前期は3億59百万円の収入)となりました。
これは、税引前当期純利益が6億7百万円であったこと、仕入債務の増加が4億38百万円であったこと、減価償却費が3億53百万円であったことに対し、売上債権の増加が3億81百万円であったこと、法人税等の支払額
が4億17百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、20億4百万円の支出(前期は2億20百万円の支出)となりました。
これは、定期預金の預入による支出が18億10百万円であったこと、有形固定資産の取得による支出が
16億23百万円であったこと、敷金及び保証金の差入による支出が4億82百万円であったことに対し、定期預金の
払戻による収入が19億10百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2億70百万円の支出(前期は2億69百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払が1億63百万円であったこと、リース債務の返済による支出が1億6百万円であったこと
が主たる要因であります。