尾家産業（7481）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2024年3月31日: 9億287万
2024年6月30日 -47.17%: 4億7700万
2024年9月30日 +68.76%: 8億500万
2024年12月31日 -6.71%: 7億5100万
2025年3月31日 +4.53%: 7億8500万
2025年6月30日 -63.95%: 2億8300万
2025年9月30日 +149.12%: 7億500万
2025年12月31日 +2.41%: 7億2200万
2026年3月31日 +8.73%: 7億8500万
2026年6月30日 -63.95%: 2億8300万

個別

2008年3月31日: 2億6743万
2009年3月31日 ±0%: 2億6743万
2010年3月31日 -14%: 2億3000万
2010年12月31日 -46.52%: 1億2300万
2011年3月31日 +60.18%: 1億9701万
2011年6月30日 -39.09%: 1億2000万
2011年9月30日 +91.67%: 2億3000万
2011年12月31日 -41.3%: 1億3500万
2012年3月31日 +177.78%: 3億7500万
2012年6月30日 -62.67%: 1億4000万
2012年9月30日 +100%: 2億8000万
2012年12月31日 -50%: 1億4000万
2013年3月31日 +189.29%: 4億500万
2013年6月30日 -75.31%: 1億
2013年9月30日 +140%: 2億4000万
2013年12月31日 -50%: 1億2000万
2014年3月31日 +175%: 3億3000万
2014年6月30日 -59.39%: 1億3400万
2014年9月30日 +108.96%: 2億8000万
2014年12月31日 -35.71%: 1億8000万
2015年3月31日 +83.33%: 3億3000万
2015年6月30日 -51.52%: 1億6000万
2015年9月30日 +125%: 3億6000万
2015年12月31日 -38.89%: 2億2000万
2016年3月31日 +74.55%: 3億8400万
2016年6月30日 -58.33%: 1億6000万
2016年9月30日 +125%: 3億6000万
2016年12月31日 -41.39%: 2億1100万
2017年3月31日 +42.18%: 3億
2017年6月30日 -53.33%: 1億4000万
2017年9月30日 +100%: 2億8000万
2017年12月31日 -24.64%: 2億1100万
2018年3月31日 +42.18%: 3億
2018年6月30日 -43.33%: 1億7000万
2018年9月30日 +64.71%: 2億8000万
2018年12月31日 -28.57%: 2億
2019年3月31日 +40%: 2億8000万
2019年6月30日 -42.86%: 1億6000万
2019年9月30日 +87.5%: 3億
2019年12月31日 -50%: 1億5000万
2020年3月31日 +86.67%: 2億8000万
2020年6月30日 -50%: 1億4000万
2020年9月30日 -46.72%: 7459万
2020年12月31日 -2.13%: 7300万
2021年3月31日 +100%: 1億4600万
2021年6月30日 -6.16%: 1億3700万
2021年9月30日 +53.28%: 2億1000万
2021年12月31日 -33.33%: 1億4000万
2022年3月31日 +138.57%: 3億3400万
2022年6月30日 -59.28%: 1億3600万
2022年9月30日 +172.06%: 3億7000万
2022年12月31日 -32.43%: 2億5000万
2023年3月31日 +140%: 6億
2023年6月30日 -50%: 3億
2023年9月30日 +150%: 7億5000万
2023年12月31日 ±0%: 7億5000万
2024年3月31日 +20%: 9億
2025年3月31日 -13.33%: 7億8000万
2026年3月31日 ±0%: 7億8000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与	1,038	1,178
賞与引当金繰入額	780	780
退職給付費用	158	160

2026/06/23 9:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年2026/06/23 9:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	59	12	57	15
賞与引当金	780	780	780	780
役員退職慰労引当金	220	-	-	220

2026/06/23 9:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
建物附属設備 6～20年2026/06/23 9:20