- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/07/04 11:48 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・常に問題視されている偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症などは「健康」「安全」に大きな被害
をもたらしていることから、当社としては、リスク管理の最重点的課題と位置付け、商品取扱時の
検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる体制作りを指導しております。
2014/07/04 11:48- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
| 8,612,707 | 75,990,187 | 76,392,520 | 8,210,374 | 90.29 | 40.4 |
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ 商品
2014/07/04 11:48- #4 事業等のリスク
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品は、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼすこと
2014/07/04 11:48- #5 対処すべき課題(連結)
場環境への対応
わが国では長引くデフレの影響により商品の低価格化が進んできましたが、特に、農産物・畜産物・水産物に
ついては、慢性的な需給逼迫から、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。
2014/07/04 11:48- #6 沿革
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
| 平成12年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成13年3月 | 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入 |
| 平成14年3月 | 阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得(随時拡大取得推進) |
2014/07/04 11:48- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,255,000 | 9,255,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 9,255,000 | 9,255,000 | - | - |
2014/07/04 11:48- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の総資産は、248億30百万円となり前期末と比較して10億32百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が11億41百万円増加し、商品が3億89百万円増加したこと、無形固定資産が
1億2百万円増加したこと、売掛金が4億2百万円減少したこと及び有形固定資産が1億97百万円減少したこと
2014/07/04 11:48- #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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