訂正有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、248億30百万円となり前期末と比較して10億32百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が11億41百万円増加し、商品が3億89百万円増加したこと、無形固定資産が
1億2百万円増加したこと、売掛金が4億2百万円減少したこと及び有形固定資産が1億97百万円減少したこと
によります。
(負債)
負債は、140億48百万円となり前期末と比較して9億90百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が8億19百万円増加したこと、リース債務が89百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、107億81百万円となり前期末と比較して41百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が2億36百万円増加したこと及び自己株式の取得の結果1億68百万円減少
したことによります。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は723億71百万円(前期比4.9%増)と33億75百万円の増収となりました。
しかしながら、円安による原材料費の高騰や電気料金や燃料費の値上げもあり、営業利益は6億47百万円
(前期比9.7%減)、経常利益7億21百万円(前期比10.4%減)、当期純利益4億円(前期比2.8%減)と
減益となりました。
(3)経営戦略の現状と今後の方針
次期につきましても、国内外の景気は依然として不透明であり、消費税増税に伴う外食費の節約等外食業界を
取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、収益基盤の強化と拡大を図ることを
最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。
営業基盤の強化・物流の効率化・労働環境改善及び地域密着型営業を推進するために、今後も事業所の新築移転
並びに設備強化を検討してまいります。また、取組先との関係を更に深化させ、顧客満足の向上と新規取引先開拓
に、一層注力してまいります。
次期の基本方針は、「取組先への貢献」「営業利益確保」「報・連・相の徹底」を掲げ、全社一丸となって
目標達成に向けて邁進します。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末より11億41百万円増加し、43億15百万円(前期比36.0%増)となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローで15億19百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにより
1億2百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにより4億81百万円支出したことが主たる要因で
あります。