四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、アベノミクス政策が的中した業種は、大幅な利益向上となり、原材料を輸入に頼る業界は為替の影響により、電気料金、燃料費、物流費、人手不足による人件費の高騰、消費税増税等もあり、前年にも増して厳しい経営環境にあります。
当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態(ファミリーレストラン、焼肉店等)では
売上回復の兆しが見られましたが、相変わらず低価格化や消費者の節約志向により厳しい競争を余儀なくされて
います。特に、居酒屋、パブでは昨年同期に比較し苦戦を強いられました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社を作ろう」を目指し、平成25年4月より、第二次3ヶ年中期経営計画「チャレンジ!!スマイルOne」を実行しております。第2期目の当期は、基本方針として「取組先への貢献」「営業利益の確保」「報・連・相の徹底」を掲げ、全社を挙げて計画達成に
向けて取り組んでおります。
営業政策としましては、5月から6月にかけて病院、高齢者施設等を対象に「やさしいメニューセミナー&
提案会」を大阪、東京、京都、福岡で開催しました。当分野の年間売上予算を70億円と設定いたしました。
また、各地においても業種・業態を絞った「ミニ提案会」を開催し、お客様のお役に立てるよう活動しました。
営業面では、既存のお客様との取り組みを更に深化させ、平行して新規得意先開拓に努力いたしました。
当第1四半期累計期間においては、物流の効率化と収益の改善を一層図るため、4月1日付けにて前期より進めてきました大阪支店と大阪北部センターを統合しました。
また、4月21日より郡山営業所を福島県本宮市に移転し、営業を開始いたしました。
6月末現在、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ2店(業務用食品スーパー))となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高184億30百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失5百万円(前年同期は営業利益89百万円)、経常利益18百万円(前年同期比85.5%減)、四半期純利益9百万円(前年同期比83.7%減)と増収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当期末の総資産は、248億89百万円となり、前事業年度末と比較して59百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が11億8百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1億51百万円減少したこと、商品が3億59百万円減少したこと及び未収入金が5億65万円減少したことによります。
(負債)
負債は140億91百万円となり、前事業年度末と比較して42百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が2億87百万円増加したこと及びその他流動負債が2億68百万円増加したものの、未払金が
1億27百万円減少したこと、賞与引当金が1億96百万円減少したこと及び未払法人税等が1億44百万円減少した
ことによります。
(純資産)
純資産は107億98百万円となり、前事業年度末と比較して16百万円の増加となりました。
主な要因は、評価・換算差額等が88百万円増加したものの繰越利益剰余金が71百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する食品材料の卸売業を営んでおります。
業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の主要取扱品目である食品材料の一部においては、国際相場ならびに為替変動により仕入価格が
変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品は、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす
ことに留意する必要があります。
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び
配送車を全事業所に配置するなど、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生
管理には万全の注意を払っております。
当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し
取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を図ること
を最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。
更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、「やさしいメニュー」として給食・病院・高齢者施設分野
への取組に注力してまいります。
通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、顧客と共に課題解決に当たって
まいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。
今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の
改善に投資していきたいと考えています。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上
の最重要課題の一つとして考えています。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育
に取り組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。