有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、268億62百万円となり前期末と比較して20億32百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が11億99百万円増加したこと、売掛金が9億2百万円増加したこと、投資有価証券
が2億49百万円増加したこと及び差入保証金が1億6百万円増加したものの、商品が1億64万円減少したこと及び
有形固定資産が2億28百万円減少したことによります。
(負債)
負債は、156億53百万円となり前期末と比較して16億4百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が12億45百万円増加したこと及び未払金が1億69百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、112億9百万円となり前期末と比較して4億27百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が2億45百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1億84百万円増加
したことによります。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は778億54百万円(前期比7.6%増)と54億83百万円の増収となりました。
また、営業利益7億51百万円(前期比16.0%増)、経常利益8億8百万円(前期比12.1%増)、当期純利益4億6百万円(前期比1.5%増)と増益となりました。
(3)経営戦略の現状と今後の方針
次期につきましては、国内外の景気は依然として不透明であり、外食費の節約等、外食業界を取巻く経営環境は
引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、収益基盤の強化と拡大を図ることを
最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。
営業基盤の強化・物流の効率化・労働環境改善及び地域密着型営業を推進するために、今後も事業所の
新築移転並びに設備強化を検討してまいります。また、取組先との関係を更に深化させ、顧客満足の向上と
新規取引先開拓に、一層注力してまいります。
次期の基本方針は、「営業力の強化」「適正利益の確保」「明るい職場」を掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物は前期末より11億99百万円増加し、55億14百万円(前期比27.8%増)
となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローで16億29百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにより
1億48百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにより2億81百万円の支出したことが主たる要因であります。