四半期報告書-第55期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業は、急激な円安により大幅な売上・利益向上と
なりましたが、原材料を輸入に頼る業界は、原料費、物流費、人件費等の高騰と併せて厳しい業績となりました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態(ファミリーレストラン、焼肉店等)では
来店客数増により売上回復が見られましたが、相変わらず低価格化や消費者の節約志向により厳しい競争を
余儀なくされています。特に、居酒屋、専門店(パスタ、ラーメン等)では昨年同期に比較し苦戦を強いられ
ました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社を作ろう」を目指し、平成25年4月より、第二次3ヶ年中期経営計画「チャレンジ!!スマイルOne」を実行しております。第2期目の当期は、基本方針として「取組先への貢献」「営業利益の確保」「報・連・相の徹底」を掲げ、全社を挙げて計画達成に
向けて取組んでおります。
営業政策としましては、8月から9月にかけて秋季提案会(テーマ『食～秋冬の陣～』)を各出展メーカーの
ご協力を得て、全国15会場で開催し、7千名を超えるお客様にご来場を頂きました。特別企画の肉の陣、魚の陣により、当社が取扱っている畜産商品、水産商品をアピールすることができ、従来の新商品、新メニューの
提案に加えることができました。また、第1四半期より本格的に取組んでいます病院・高齢者を対象とした
ヘルスケアフード事業の年間売上70億円達成に向けて営業活動中でございます。
11月から12月末まで恒例の「第8回年末大感謝セール」を主要メーカーのご協力により実施し、お客様に
1年分の感謝の気持ちとして利益を還元いたしました。
更に、各地においても業種・業態を絞った「ミニ提案会」を開催し、既存のお客様との取組みを深化させ、並行して新規得意先開拓に努力いたしました。
当第3四半期累計期間においては、新たな物流拠点の変更はございませんが、物流品質の向上を一層図るため、岡山営業所と姫路営業所を平成27年4月と5月に新築移転できるよう着工いたしました。
12月末現在、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ2店(業務用食品スーパー))となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高591億21百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益4億93百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益5億37百万円(前年同期比6.2%減)、四半期純利益3億18百万円(前年同期比3.2%増)と増収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期末の総資産は、291億18百万円となり、前事業年度末と比較して42億88百万円増加となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が30億88百万円増加したこと、現金及び預金が7億16百万円増加したこと及び
商品が8億14百万円増加したものの、未収入金が2億57百万円減少したこと及び有形固定資産が1億95百万円減少
したことによります。
(負債)
負債は180億48百万円となり、前事業年度末と比較して40億円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が39億89百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は110億69百万円となり、前事業年度末と比較して2億88百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が1億57百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1億32百万円増加
したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。
業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際相場ならびに為替変動により仕入価格が変動
する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品は、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす
ことに留意する必要があります。
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が求め
られます。当社におきましても、商品の配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた配送車を全事業所に
配置するなど、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に
赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生管理には万全
の注意を払っております。
当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し
取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を図ること
を最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。
更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として病院・高齢者施設等の給食分野
への取組みに注力してまいります。
通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、顧客と共に課題解決に当たって
まいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。
今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の
改善に投資していきたいと考えています。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、昨今、食材に
異物混入事件が多発していますが、当社でも鋭意注意を払い、より以上の食の安心・安全に取組んでまいります。