有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 12:03 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 特定投資株式2016/06/27 12:03
みなし保有株式銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的 ㈱みずほフィナンシャルグループ 598,430 100,596 安定的な銀行取引と長期的な関係強化を図るため 不二製油㈱ 48,977 99,374 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため ㈱ゼットン 109,000 94,176 重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため ㈱グルメ杵屋 91,840 92,023 重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため ㈱ニイタカ 57,750 81,716 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため カゴメ㈱ 31,237 68,721 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため 東海旅客鉄道㈱ 3,100 61,705 重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため サッポロホールディングス㈱ 68,968 38,622 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため ㈱フジオフードシステム 11,386 28,579 重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため ㈱ビケンテクノ 13,000 9,763 同社と安定的な事業活動の維持継続を図るため 日本製粉㈱ 10,000 9,250 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため ワタミ㈱ 8,625 8,625 重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため アサヒグループホールディングス㈱ 1,683 5,902 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため 加藤産業㈱ 1,633 4,544 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため ㈱オーイズミ 9,000 4,365 重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 1,100 2,137 重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため マルハニチロ㈱ 600 1,259 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため 昭和産業㈱ 2,203 1,026 仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため ㈱タカチホ 2,000 498 重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
該当事項はありません。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2016/06/27 12:03
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。9,112,935 94,133,385 92,495,979 10,750,340 89.59 38.6
ニ 商品
- #4 事業等のリスク
- 大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2016/06/27 12:03
更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を - #5 対処すべき課題(連結)
- 場環境への対応
農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰
が懸念されます。
当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、新たな
価値を付加した自社ブランド商品(「やさしいメニュー」:ヘルスケアフード事業向けを含む)や、新メニュー
の開発、提案により、需要の喚起を図ります。
②安心・安全の確保
食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示など、食品の
安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの充実化を推進
してまいります。また、翌事業年度の基本方針の一つに「安心・安全の徹底」を掲げ、業務用食品卸のプロ
として、お客様に安心して取引いただけるよう取組んでおります。
自社ブランド商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の安心・安全の確保を図ります。2016/06/27 12:03 - #6 業績等の概要
- 更に各地区では業種・業態を絞った「ミニ提案会」を開催し、当社独自のOSP(OIE 店舗STUDY&2016/06/27 12:03
PROPOSE:社員がお客様の店舗で食事をして、メニューや商品を提案、接客態度等について報告すること)
を実施することにより、お客様のお役に立てる業務用卸として提案型営業に努めました。 - #7 沿革
- 当社の現在までの沿革は次のとおりであります。2016/06/27 12:03
年月 沿革 平成12年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成13年3月 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入 平成14年3月 阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得(随時拡大取得推進) - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/06/27 12:03
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 9,255,000 9,255,000 東京証券取引所(市場第一部) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 計 9,255,000 9,255,000 - - - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末の総資産は、287億72百万円となり前事業年度末と比較して19億9百万円の増加となりました。2016/06/27 12:03
主な要因は、売掛金が16億37百万円増加したこと、商品が2億67百万円増加したこと及び未収入金が
1億59百万円増加したものの、固定資産が1億24百万円減少したことによります。 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/06/27 12:03
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針