固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数
建物 6～50年
建物附属設備 6～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 12:03

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地・建物	4,617千円	-千円
計	4,617	-

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

岡山営業所は平成27年4月、姫路営業所は平成27年5月に移転いたしました。
これらの固定資産は全て移転時に取り壊しとなりますので減損損失を計上いたしました。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、売掛金が16億37百万円増加したこと、商品が2億67百万円増加したこと及び未収入金が
1億59百万円増加したものの、固定資産が1億24百万円減少したことによります。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	203,461千円	202,823千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	15,864
時の経過による調整額	3,486	4,815

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