建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 6～50年
建物附属設備 6～20年

2017/06/29 13:49

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543

2017/06/29 13:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	神戸支店	375,055	千円
建物附属設備	神戸支店	221,955
土地	阪南支店	620,831
投資不動産	旧神戸支店、貸社屋のため振替	507,783

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
減損によるもの

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#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府貝塚市	事業所用資産	建物	77,034
		土地	240,218

資産グルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。
大阪府貝塚市の阪南支店について、事業所の新築移転時期が明確となったことに伴い、将来キャッシュ・フロー

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、297億20百万円となり前事業年度末と比較して9億48百万円の増加となりました。
主な要因は、売掛金が3億86百万円、商品が1億23百万円、土地が1億43百万円、建物が2億58百万円、建物附属設備が4億67百万円、投資不動産が3億18百万円、投資有価証券が2億94百万円、差入保証金が
3億54百万円増加したものの、現金及び預金が14億80百万円減少したことによります。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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