銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	598,430	100,596	安定的な銀行取引と長期的な関係強化を図るため
不二製油㈱	48,977	99,374	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
㈱ゼットン	109,000	94,176	重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱グルメ杵屋	91,840	92,023	重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱ニイタカ	57,750	81,716	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
カゴメ㈱	31,237	68,721	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
東海旅客鉄道㈱	3,100	61,705	重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
サッポロホールディングス㈱	68,968	38,622	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
㈱フジオフードシステム	11,386	28,579	重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱ビケンテクノ	13,000	9,763	同社と安定的な事業活動の維持継続を図るため
日本製粉㈱	10,000	9,250	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
ワタミ㈱	8,625	8,625	重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
アサヒグループホールディングス㈱	1,683	5,902	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
加藤産業㈱	1,633	4,544	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
㈱オーイズミ	9,000	4,365	重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	1,100	2,137	重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため
マルハニチロ㈱	600	1,259	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
昭和産業㈱	2,203	1,026	仕入商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため
㈱タカチホ	2,000	498	重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため

みなし保有株式
該当事項はありません。

2017/06/29 13:49

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

10,750,34098,830,15498,443,52411,136,97089.8440.4(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ商品

2017/06/29 13:49

#4 事業等のリスク

大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を

2017/06/29 13:49

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告記載URLhttp://www.oie.co.jp
株主に対する特典	≪3月末≫毎年3月31日現在に当社株式1単元(100株)以上を保有され、株主名簿に記載または記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品を贈呈する。≪9月末≫毎年9月30日現在に当社株式1単元(100株)以上を保有され、株主名簿に記載または記録されており、かつ、保有継続期間が3年を超える株主様を対象とし、長期優待制度として、「自社商品セット」を贈呈する。

(注) 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。

2017/06/29 13:49

#6 沿革

当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	沿革
平成12年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成13年3月	関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
平成14年3月	阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得(随時拡大取得推進)

2017/06/29 13:49

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	-	-

2017/06/29 13:49

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・病院及び高齢者施設の販路拡大
・病院及び高齢者施設向けPB商品の開発
(4)会社の対処すべき課題

2017/06/29 13:49

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、297億20百万円となり前事業年度末と比較して9億48百万円の増加となりました。
主な要因は、売掛金が3億86百万円、商品が1億23百万円、土地が1億43百万円、建物が2億58百万円、建物附属設備が4億67百万円、投資不動産が3億18百万円、投資有価証券が2億94百万円、差入保証金が
3億54百万円増加したものの、現金及び預金が14億80百万円減少したことによります。

2017/06/29 13:49

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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