- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 15:44- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2020/06/29 15:44- #3 事業等のリスク
(7)資産減損のリスク
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に
減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 15:44- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
主な耐用年数
建物 6~50年
建物附属設備 6~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:44 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | 2,140千円 | -千円 |
| 計 | 2,140 | - |
2020/06/29 15:44 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | -千円 | 187,595千円 |
| 計 | - | 187,595 |
2020/06/29 15:44 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:44 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2020/06/29 15:44- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動による資金収支は、3億24百万円の支出(前期は4億18百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が8億93百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円で
あったことに対し、有形固定資産の売却による収入が5億6百万円、敷金及び保証金の回収による収入が
2020/06/29 15:44- #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 273,630千円 | 602,730千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 325,208 | 113,753 |
| 時の経過による調整額 | 3,891 | 6,457 |
2020/06/29 15:44- #12 追加情報、財務諸表(連結)
このような状況の中、収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると
仮定しています。このため上記の仮定に基づいて固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行って
おります。
2020/06/29 15:44- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2020/06/29 15:44