有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の
減速を反映して力強さを欠きました。2019年10月に実施された消費税率引き上げ以降、駆け込み需要の反動や
記録的な暖冬等により個人消費の動きも弱く、また世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に
よる影響の深刻化は、インバウンド市場にも大きなマイナスの影響を与え、国内景気においても先行き不透明な
状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食業界の2019年1月から12月までの市況は、天候不順の影響が大きかった7月と
消費税増税の影響を受けた10月など、前年を下回る月があったものの、外食全体の売上は前年比101.9%と
5年連続で前年を上回りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府主導による
外出自粛や飲食店休業の取組みは、当社を含む外食関連企業の2020年2月後半以降の業績に大きく影響しました。
このような経済環境の下、当事業年度では、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を
掲げ、全社一丸となって計画達成に向けて取組みました。
営業施策としては「PB商品」「ヘルスケアフード事業」「中食業態」「宿泊施設」「ノンフーズ(非食品)」
の5項目に注力致しました。「中食業態」「ノンフーズ」は前期を上回る業績となりましたが、その他については
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前期を下回りました。2019年8月から9月には秋季提案会を、
2020年1月から2月には春季提案会を実施致しました。3月に予定していた5会場については新型コロナウイルス
感染症の影響により中止せざるを得ませんでしたが、延べ25会場で開催し、約12,000名のお客様にご来場を
頂きました。当事業年度に発売したPB新商品(リニューアル品含む)32品はいずれも高い評価を頂き、全ての
会場で計画を上回る受注に繋がりました。また、2019年5月から6月にかけては、病院や高齢者施設のお客様を
対象にした「やさしいメニュー」セミナー&提案会を大阪、東京、名古屋、福岡で開催し、ヘルスケアフード事業
の売上に貢献しました。
拠点政策としましては、2020年3月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ2店(業務用
食品スーパー))と前期末と同数でありますが、2019年5月には広島支店を新築移転し、労働環境の整備を
図りました。安全安心な物流品質の提供を通じ、中四国エリアの中心拠点として、更に業容を拡大して参ります。
また、2020年3月には名古屋支店を新築移転しました。新名古屋支店は、医療・福祉・健康産業の振興等を図る
地区として整備された「なごやサイエンスパーク」に位置し、充実したテストキッチンの設備を活かし、
ヘルスケア業態向けメニューや商品開発のバックアップを担います。東海地区の他事業所へ商品供給できる
ハブ拠点としての運営を目指して参ります。
物流政策では、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム(音声による入出庫作業と在庫管理)」の
活用により、作業効率の改善と食の安心・安全の重要な要素である賞味期限管理の精度向上を同時に
図っております。また、物流衛生への取組みを進め、2020年より飲食店に導入が義務付けられる「HACCP」
への対応準備を行いました。安全運転の実現に向けては、営業用自社車両全台に導入済みの
「無事故プログラムDR(DRIVE RECORDER)」を、AIを活用した危険・違反検知機能搭載機種に
アップグレードし、無事故無違反への取組みを強化しております。これらの設備投資に加え、政府が提言する
働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高959億75百万円(前期比4.1%減)、営業利益
2億84百万円(前期比61.7%減)、経常利益3億57百万円(前期比57.9%減)、当期純利益3億60百万円
(前期比31.7%減)と減収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末の総資産は、306億77百万円となり前事業年度末と比較して18億45百万円の減少となりました。
主な要因は、現金及び預金が23億16百万円、建物が3億34百万円、ソフトウエアが1億3百万円、繰延税金資産が1億72百万円増加したものの、売掛金が35億75百万円、商品が3億38百万円、未収入金が2億79百万円、土地が2億50百万円、投資有価証券が1億84百万円減少したことによります。
(負債)
負債は、177億45百万円となり前事業年度末と比較して18億95百万円の減少となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億36百万円、未払金が4億42百万円、未払法人税等が
2億50百万円、資産除去債務が1億20百万円増加したものの、買掛金が31億30百万円、未払費用が1億29百万円
減少したことによります。
(純資産)
純資産は、129億31百万円となり前事業年度末と比較して50百万円の増加となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億28百万円減少したものの、繰越利益剰余金が1億79百万円
増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は35億83百万円(前期比182.8%増)となり、前事業年度末と比較して
23億16百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、25億26百万円の収入(前期は5億89百万円の収入)となりました。
これは、税引前当期純利益が5億44百万円、減価償却費が8億20百万円、売上債権の減少が35億83百万円、たな卸資産の減少が3億38百万円であったことに対し、仕入債務の減少が31億30百万円であったことが主たる
要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、3億24百万円の支出(前期は4億18百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が8億93百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円で
あったことに対し、有形固定資産の売却による収入が5億6百万円、敷金及び保証金の回収による収入が
1億9百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1億14百万円の収入(前期は6億43百万円の収入)となりました。
これは、長期借入れによる収入が10億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が6億52百万円、配当金の支払が1億80百万円であったことが主たる要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については
セグメント情報を記載しておりません。
a.商品別売上高

商品別	第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
常温食品	34,925,665	95.4
冷蔵食品	9,194,500	109.5
冷凍食品	49,245,283	93.9
酒類	691,027	87.4
非食品	1,919,519	100.4
合計	95,975,996	95.9

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別売上高は、次のとおりであります。

地域別	第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
東北・北海道地区	2,300,564	96.3
関東・甲信越地区	31,190,852	100.7
東海地区	8,172,857	88.5
近畿地区	38,634,632	94.3
中国・四国地区	8,604,538	89.3
九州・沖縄地区	7,072,550	102.5
合計	95,975,996	95.9

b.商品別仕入高

商品別	第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
常温食品	29,517,813	94.4
冷蔵食品	7,588,926	108.6
冷凍食品	40,593,976	92.6
酒類	582,535	87.5
非食品	1,516,189	98.8
合計	79,799,442	94.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験や
その時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が
ある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う会計上の見積りに係る仮定は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に
記載しております。
a.有価証券
投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50%を下回った場合、株式の減損処理を
実施します。時価を把握することが困難な場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50%以上を下回った場合、株式の
減損処理を実施します。
b.たな卸資産
原価と正味実現可能価格のいずれか低い金額でたな卸資産を評価します。原価が正味実現可能価格を上回った
場合、在庫の評価減を行います。
c.固定資産
収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価格を、一定の条件の
下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。
d.貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合が
あります。
e.退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
f.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績等の分析について
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。当事業年度の基本方針の一つに「収益力の強化」を掲げ、目標とする「営業利益率1%」
の達成に向け、売上総利益率の改善に取り組みましたが、原材料・製造・物流コストの増加などに由来する
仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。
今後については取扱商品の集約や仕入方法の工夫による売上原価の低減と、販売価格の見直しを進め、売上総利益率の改善を図ってまいります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの
借入れも検討致します。当事業年度においては、設備投資に係る資金として長期借入れを実施し、資金繰りの
安定化を図っております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に
行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も
行っております。
d.経営戦略の現状と今後の方針
翌事業年度につきまして、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外の事業環境に大きく影響を
及ぼしております。外食業界においても、外出の自粛、飲食店の休業、宿泊施設の稼働率の低下等、外食業界を
取り巻く経営環境は、益々厳しい状況になる事が確実視されています。
現在、緊急事態宣言は解除されましたが、当社の主要取引先であります外食業界におきましては、外出自粛と
ともに、飲食店の休業、営業時間短縮や客席数を減らす等の対応が続いております。このような状況の中、収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しています。
当社といたしましては、企業の安定成長のために、収益基盤の強化を図ることを
最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。営業基盤の強化、物流の効率化、労働環境改善、働き方改革及び地域密着型営業を推進するために、今後も事業所の新築移転並びに
設備強化を検討してまいります。また、取組先との関係を更に深化させ、顧客満足の向上と新規取引先の開拓に
一層注力してまいります。翌事業年度の基本方針には、「営業力の強化」「生産性の追求」「組織力の向上」を
掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。