四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行主導の各種施策の推進により、企業収益、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦の
激化、英国のEU離脱にかかるリスクの高まりが世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが
懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元を祝う各社の施策や例年よりも休日数が増えた
GW(ゴールデンウィーク)の影響等により、2019年6月までは34カ月連続して売上は前年を上回りました。
7月度は長梅雨による天候不順が影響し、売上は前年を下回りましたが、8月度、9月度は夏期休暇の長期化や
天候回復により、前年を上回りました。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、政府間の
関係悪化の影響により、韓国人旅行客の減少が続いてはおりますが、9月に開幕したラグビーワールドカップ
により、欧米豪からの訪日客を中心に増加し、9月度は前年比5.2%増の227万人を記録しました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年4月より、第四次3ヶ年中期経営計画「Change to the Next 新時代に向けて変革していこう」を
実行しております。初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、注力業態であるヘルスケアフード事業の年間売上予算140億円の達成に向け、
2019年5月から6月にかけて大阪・東京・名古屋・福岡にて病院・高齢者施設を対象に
「やさしいメニュー」セミナー&提案会を実施し、来場いただいたユーザーへの営業を強化しました。その結果、新たに5千万円を超える取引に繋げることができております。
また、2019年8月から9月には秋季提案会を14会場で開催し、6,590名の来場者に対し、
「食べて応援 日本×世界の料理」をテーマに、秋冬向けメニューと商材の提案を行いました。仕入先と連携し、出展商品の新規採用に向けた営業強化を進めているところであります。以上の取組みは、新たなユーザーとの
取引に向けた施策としても効果があり、2019年4月以降、287社を超える新規ユーザーとの取引に繋がりました。
拠点政策としましては、2019年9月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ2店
(業務用食品スーパー))と前期末と同数であります。5月に新築移転を行った広島支店では、より厳格な
温度管理を可能にする為に11基のドックシェルターを備えるなど、労働環境の改善と同時に、安全安心な
物流品質の提供を実現しており、今後は中四国エリアの物流拠点として、更に業容を拡大して参ります。
物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム(音声による入出庫作業と在庫管理)」の
活用による作業効率の改善を更に進めてゆくと共に、賞味期限管理を強化する為に、出荷業務とたな卸業務への
活用を進め、在庫管理のレベル向上を図っております。また、食品取扱の一般衛生管理、配送上の物流衛生管理、業務運用上のルールを定め、外食版HACCPへの対応準備を進めております。
営業用自社車両全台に導入済みの「無事故プログラムDR(DRIVE RECORDER)」に
つきましては、AIを活用した違反検知機能搭載機種に変更し安全運転の取組を更に強化しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高490億48百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益2億49百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益2億95百万円(前年同期比15.2%減)、四半期純利益3億6百万円(前年同期比46.0%増)と減収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、338億32百万円となり、前事業年度末と比較して13億9百万円の増加と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が30億31百万円、商品が1億49百万円、建設仮勘定が5億21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億96百万円、未収入金が5億45百万円、建物が1億42百万円、土地が2億50百万円
減少したことによります。
(負債)
負債は207億65百万円となり、前事業年度末と比較して11億24百万円の増加となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億36百万円、未払金が1億25百万円、未払法人税等が
2億56百万円、長期借入金が3億66百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は130億66百万円となり、前事業年度末と比較して1億85百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が2億16百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は42億98百万円
(前年同期比93.2%増)となり、前第2四半期累計期間と比較して20億73百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、26億14百万円の収入(前年同四半期は9億13百万円の収入)と
なりました。
これは、税引前四半期純利益が4億83百万円、売上債権の減少が13億96百万円、有形固定資産売却益が
1億87百万円、その他流動資産の減少が5億2百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1億63百万円の支出(前年同四半期は1億1百万円の支出)と
なりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が5億6百万円、敷金及び保証金の回収による収入が55百万円で
あったことに対し、有形固定資産の取得による支出が7億7百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、5億80百万円の収入(前年同四半期は9億60百万円の収入)と
なりました。
これは、長期借入金の返済による支出が2億98百万円、配当金の支払が91百万円であったことに対し、長期借入れによる収入が10億円であったことが主たる要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に
応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第2四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期累計期間に完成したものは
次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行主導の各種施策の推進により、企業収益、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦の
激化、英国のEU離脱にかかるリスクの高まりが世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが
懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元を祝う各社の施策や例年よりも休日数が増えた
GW(ゴールデンウィーク)の影響等により、2019年6月までは34カ月連続して売上は前年を上回りました。
7月度は長梅雨による天候不順が影響し、売上は前年を下回りましたが、8月度、9月度は夏期休暇の長期化や
天候回復により、前年を上回りました。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、政府間の
関係悪化の影響により、韓国人旅行客の減少が続いてはおりますが、9月に開幕したラグビーワールドカップ
により、欧米豪からの訪日客を中心に増加し、9月度は前年比5.2%増の227万人を記録しました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年4月より、第四次3ヶ年中期経営計画「Change to the Next 新時代に向けて変革していこう」を
実行しております。初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、注力業態であるヘルスケアフード事業の年間売上予算140億円の達成に向け、
2019年5月から6月にかけて大阪・東京・名古屋・福岡にて病院・高齢者施設を対象に
「やさしいメニュー」セミナー&提案会を実施し、来場いただいたユーザーへの営業を強化しました。その結果、新たに5千万円を超える取引に繋げることができております。
また、2019年8月から9月には秋季提案会を14会場で開催し、6,590名の来場者に対し、
「食べて応援 日本×世界の料理」をテーマに、秋冬向けメニューと商材の提案を行いました。仕入先と連携し、出展商品の新規採用に向けた営業強化を進めているところであります。以上の取組みは、新たなユーザーとの
取引に向けた施策としても効果があり、2019年4月以降、287社を超える新規ユーザーとの取引に繋がりました。
拠点政策としましては、2019年9月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ2店
(業務用食品スーパー))と前期末と同数であります。5月に新築移転を行った広島支店では、より厳格な
温度管理を可能にする為に11基のドックシェルターを備えるなど、労働環境の改善と同時に、安全安心な
物流品質の提供を実現しており、今後は中四国エリアの物流拠点として、更に業容を拡大して参ります。
物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム(音声による入出庫作業と在庫管理)」の
活用による作業効率の改善を更に進めてゆくと共に、賞味期限管理を強化する為に、出荷業務とたな卸業務への
活用を進め、在庫管理のレベル向上を図っております。また、食品取扱の一般衛生管理、配送上の物流衛生管理、業務運用上のルールを定め、外食版HACCPへの対応準備を進めております。
営業用自社車両全台に導入済みの「無事故プログラムDR(DRIVE RECORDER)」に
つきましては、AIを活用した違反検知機能搭載機種に変更し安全運転の取組を更に強化しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高490億48百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益2億49百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益2億95百万円(前年同期比15.2%減)、四半期純利益3億6百万円(前年同期比46.0%増)と減収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、338億32百万円となり、前事業年度末と比較して13億9百万円の増加と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が30億31百万円、商品が1億49百万円、建設仮勘定が5億21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億96百万円、未収入金が5億45百万円、建物が1億42百万円、土地が2億50百万円
減少したことによります。
(負債)
負債は207億65百万円となり、前事業年度末と比較して11億24百万円の増加となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億36百万円、未払金が1億25百万円、未払法人税等が
2億56百万円、長期借入金が3億66百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は130億66百万円となり、前事業年度末と比較して1億85百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が2億16百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は42億98百万円
(前年同期比93.2%増)となり、前第2四半期累計期間と比較して20億73百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、26億14百万円の収入(前年同四半期は9億13百万円の収入)と
なりました。
これは、税引前四半期純利益が4億83百万円、売上債権の減少が13億96百万円、有形固定資産売却益が
1億87百万円、その他流動資産の減少が5億2百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1億63百万円の支出(前年同四半期は1億1百万円の支出)と
なりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が5億6百万円、敷金及び保証金の回収による収入が55百万円で
あったことに対し、有形固定資産の取得による支出が7億7百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、5億80百万円の収入(前年同四半期は9億60百万円の収入)と
なりました。
これは、長期借入金の返済による支出が2億98百万円、配当金の支払が91百万円であったことに対し、長期借入れによる収入が10億円であったことが主たる要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に
応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第2四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期累計期間に完成したものは
次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
| 広島支店 | 広島県広島市西区 | 営業設備 | 2019年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
