有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や賃上げによる堅調な個人消費等にささえられ、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税、日中関係、中東情勢等、国内外の情勢は一層
不透明感を増し、食品や原材料、エネルギー価格の上昇も加わり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大いたしました。
しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な
人手不足等のマイナス要因も顕在化しており、今後の消費動向は極めて流動的です。
このような状況下、当社グループは第6次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させると
ともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに
注力いたしました。
営業施策としまして、「磨き」をテーマに2025年8月から10月にかけて秋季提案会、「マッチング」をテーマに
2026年1月から3月にかけて春季提案会を延べ30会場で開催いたしました。14,000名を超えるユーザー様に
来場いただき、新規ユーザー様の来場も過去最高となる約1,100社となりました。
また、営業活動として新規ユーザー様の拡大に向け、メニューや商品に加え物流、受発注システム等、開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施いたしました。春季提案会に加えこれらの活動もあいまって、当連結会計年度においては約1,000軒の新規ユーザー様との取引の開始となりました。
商品政策では、「燦宝夢 味付めかぶ」を含むPB商品31品を新たに発売し商品の拡充を図りました。
「サンホーム ミニロールキャベツ(かんぴょうなし)」は、かんぴょうを使わず柔らかいキャベツで包んだ
老若男女問わず食べやすい商品です。「サンホーム 米粉バスクチーズケーキ」は米粉を使用し、なめらかで
濃厚な味わいが評価され、多くの採用に繋がりました。新商品31品のうちこれら2品を含めた4品が
「やさしいメニュー」ロゴ入りPB商品となります。
ヘルスケア向け商品についても拡充を図りました。お節は、お一人様用の「燦」に続き、「ムースおせち 燦」を
発売しましたところ、高齢者需要を取り込み好調に推移しました。在宅高齢者向けの「楽チン!冷凍おかず」は、従来のAセット(10種)に新たにBセット(10種)を追加発売しました。これら新商品をはじめとする商品・
メニューの提案を、病院、高齢者施設向けの個別プレゼンテーションとして積極的に実施しました。このような
営業活動や販売施策が奏功し、ヘルスケアフード業態は前年同期比109%の伸長となりました。
拡大するインバウンド需要に対応して、宿泊業態についても精力的な営業活動を行いました。特に朝食向けの
プレゼンテーションの実施や商品・メニューの提案に注力し、一部の施設で中国からの旅行客減少による影響が
あったものの、宿泊施設全体では前年同期比110%以上の販売実績となりました。
営業基盤強化の一環として、2025年2月に開設いたしました宮崎出張所につきましては、新規ユーザー様の
獲得が順調に進み、当連結会計年度の販売実績は初年度計画を上回りました。
物流品質の向上と安全な食品の提供を目指し、前連結会計年度はFSSC22000認証を4拠点で取得
いたしましたが、当連結会計年度は新たに名古屋支店・福岡支店の2拠点で取得し、計6拠点での認証と
なりました。今後も継続して高い食品衛生及び物流品質の維持、向上に努めてまいります。
当社グループのC&C業態である「サンプラザ」及び「ももひこや」は、一部店舗で店内調理による惣菜の
販売を始める等、需要の創造と地域に密着した店舗運営により前年同期比105%の売上となりました。
ECビジネスにつきましては「サンプラザ楽天市場店」での販売強化を図り、取扱品種の大幅な拡大もあり
販売実績は大きく伸長いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,293億21百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益38億15百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益38億71百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億6百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、411億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億13百万円の増加
となりました。
主な要因は、繰延税金資産が2億5百万円減少した一方で、現金及び預金が17億66百万円、受取手形及び売掛金が10億3百万円、投資有価証券が6億84百万円、退職給付に係る資産が2億97百万円増加
したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、241億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億19百万円の増加
となりました。
主な要因は、退職給付に係る負債が2億90百万円減少した一方で、買掛金が9億78百万円、未払金が1億55百万円、未払費用が1億22百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、169億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億94百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が19億44百万円、退職給付に係る調整累計額が4億18百万円増加したことに
よります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億94百万円
(前期比11.4%減)となり、前連結会計年度末と比較して6億94百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億66百万円の収入(前連結会計年度は37億44百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が38億71百万円、減価償却費が5億22百万円、仕入債務の増加額が
9億78百万円に対し、売上債権の増加額が10億3百万円、法人税等の支払額が10億85百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29億80百万円の支出(前連結会計年度は5億46百万円の支出)と
なりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が25億2百万円、投資有価証券の取得による支出が5億32百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億80百万円の支出(前連結会計年度は10億83百万円の支出)
となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が1億15百万円、配当金の支払額が8億60百万円によるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品別売上高

商品別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
常温食品	44,371	109.6
冷蔵食品	13,784	110.6
冷凍食品	67,912	107.2
酒類	638	106.8
非食品	2,443	112.1
その他	171	102.0
合計	129,321	108.4

(注) 地区別売上高は、次のとおりであります。

地区別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
北日本地区	6,822	106.2
関東地区	34,828	110.8
東海北陸地区	10,244	103.5
関西地区	54,003	109.5
中四国地区	12,425	106.7
九州地区	9,986	104.4
その他	1,009	104.4
合計	129,321	108.4

b.商品別仕入高

商品別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
常温食品	36,833	109.6
冷蔵食品	11,149	110.6
冷凍食品	54,482	107.6
酒類	488	105.9
非食品	2,111	99.6
その他	134	104.0
合計	105,199	108.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日に
おける資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載しております。
a.有価証券
投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
株式の減損処理を行います。
また、市場価格のない株式等については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を
判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。
b.棚卸資産
取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を
下回った場合、在庫の評価減を行います。
c.固定資産
収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。
d.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。
e.退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。
f.繰延税金資産
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異
との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して
おります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性が
あります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績等の分析について
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「4 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を
堅持してまいります。
経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。
d.経営戦略の現状と今後の方針
我が国の経済は、賃金上昇や企業のⅮX推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続ける
インバウンド需要等、明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、
不透明な状況にあります。
このような経済環境の下、翌連結会計年度(2027年3月期)の連結業績見通しにつきましては、外食産業の拡大基調の中、ますます深刻化する人手不足や価格上昇による消費マインドの冷え込み等も
あり、楽観視を許さない状況です。
当社グループといたしましては企業の安定成長のために、当連結会計年度よりスタートしました
第6次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の
変化に打ち勝つために「Change! Challenge! Create!」
(変われ! 挑め! 創り出せ!)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」
「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。