半期報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、高い
インフレ率による個人消費の伸び悩みが懸念材料となっています。
当社グループの主要取引先であります外食産業におきましても、高水準のインフレなどもあり景況感の悪化が懸念されますが、インバウンド需要と客単価の上昇によって売上は堅調に推移しています。その一方で、労働力不足と人件費上昇は引き続き業界全体の課題となっています。
このような状況下、当社グループは第6次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、外食市場に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。
2025年8月から10月にかけて、全国15会場で秋季提案会の開催を予定しておりますが、9月末までに11会場
での開催が終了いたしました。
『磨き』をテーマに、仕入先様とともに念入りに磨き上げたメニューや商品の提供などによりユーザー様の
課題解決に向けた提案を行い、11会場合計で当初計画を上回る約6,400名のユーザー様に来場いただきました。
また、新規来場も約500社と過去最高となりました。
プライベートブランド商品(以下、PB商品)につきましては、当該期間において、新商品20品、リニューアル品9品を発売し、秋季提案会場ではこのうち新商品16品を紹介いたしました。
また、相次ぐ値上げの中、値頃感のあるPB商品への引き合いは強く、直近の9月単月では売上は
前年同月比116%と伸長し、PB商品の当社グループ内売上構成比も上昇いたしました。
新発売となるPB商品「ムースおせち 燦」は、咀嚼・嚥下困難の方に提供されている刻み食やミキサー食を
一部代替できる食べやすいおせちで、すでに販売計画を大きく上回る受注をいただいております。
ヘルスケアフード業態につきましては、専任チームによる全国フォロー体制が稼働し、上期は関西・東海地区のヘルスケア施設向けの個別プレゼンテーションをきめ細かく実施したことも奏功し、売上は前年同期比110%の伸長となりました。
ホテルを中心とする宿泊施設につきましては、朝食のサラダやデザートなどコーナー毎に商品を重点化した
提案がユーザー様に受け入れられ、売上は前年同期比117%と伸長いたしました。
EC(電子商取引)ビジネスにつきましては、引き続き楽天市場での売上拡大を図り、当中間連結会計期間に
つきましては、アクセス数、売上共に大きく伸長いたしました。
輸出ビジネスにつきましては、既存企業との取組強化に加え、第10回“日本の食品”輸出EXPOへの出展を
はじめとした新規企業との商談も進めるなど販路拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上は前年同期比
160%と伸長いたしました。
物流につきましては、物流会社との連携を強化し、大手チェーン店の物流改善を進めました。また、受注業務につきましても、引き続き電子化を進め、一部の事業所では電子化率が90%を超えるなど業務改善の成果が
着実に出ています。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高644億26百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益19億83百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益20億9百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益14億11百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、400億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して
24億82百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が10億10百万円、受取手形及び売掛金が11億41百万円、投資有価証券が6億8百万円増加したことによります。
(負債)
負債は245億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億65百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が15億24百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は154億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億17百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が9億38百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は66億39百万円(前年同期比13.6%増)となり、前中間連結会計期間と比較して7億96百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億87百万円の収入(前中間連結会計期間は28億79百万円の収入)と
なりました。
これは、税金等調整前中間純利益が20億9百万円、仕入債務の増加が15億24百万円であったことに対し、売上債権の増加が11億41百万円、法人税等の支払額が5億67百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億69百万円の支出(前中間連結会計期間は3億12百万円の支出)と
なりました。
これは、定期預金の預入による支出が5億円、投資有価証券の取得による支出が5億31百万円
であったことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が51百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億68百万円の支出(前中間連結会計期間は6億97百万円の支出)と
なりました。
これは、配当金の支払額が4億71百万円、長期借入金の返済による支出が27百万円、短期借入金の返済による
支出が80百万円であったことが主たる要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の
記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額 (百万円)	既支払額 (百万円)	今後の所要額 (百万円)	着手年月	完成予定年月
本社別館 (仮称)	大阪市北区	新築	531	―	531	2026年4月	2027年6月