- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症等は「健康」「安全」に大きな被害をもたらすこと
から、リスク管理の重点課題と位置付け、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる
体制づくりを指導しております。
2022/06/28 12:17- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
滞留期間(日)
| | 8,415,648 | 77,905,070 | 76,898,899 | 9,421,819 | 89.09 | 41.79 |
d.商品
2022/06/28 12:17- #3 事業等のリスク
(3)災害等リスク
当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
2022/06/28 12:17- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
2022/06/28 12:17- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 12:17- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。
2022/06/28 12:17- #7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 69,880 | 152,748 |
| カゴメ㈱ | 15,600 | 31,237 | (保有目的)常温・冷凍商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため(定量的な保有効果)配当金(当年度578千円、配当利回り1.1%)(注)1 | 有 |
| 48,672 | 109,798 |
| 10,770 | 11,958 |
| ㈱ニップン | 5,000 | 5,000 | (保有目的)常温商品の安定的調達と同社との関係強化を図るため(定量的な保有効果)配当金(当年度185千円、配当利回り2.2%)(注)1 | 有 |
| 8,315 | 8,285 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による
減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の
2022/06/28 12:17- #8 沿革
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
| 2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2001年3月 | 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入 |
| 2002年3月 | 阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得 |
2022/06/28 12:17- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 1998年6月 | 当社管理本部長兼経理部長兼システム部長 |
| 2002年6月 | 当社営業本部長兼営業企画統括兼商品部長兼マーケティング部長 |
| 2004年6月 | 当社代表取締役社長就任当社営業本部長 |
2022/06/28 12:17- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,255,000 | 9,255,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 9,255,000 | 9,255,000 | - | - |
2022/06/28 12:17- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[そのために実践すること]
・重点戦略(ヘルスケアフード・中食・PB商品・素材品(肉・野菜・魚))の推進
・C&C(キャッシュアンドキャリー)事業の再構築
2022/06/28 12:17- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ヘルスケアフード業態について、コロナ禍後はオンラインでしか実施することのできなかった、病院や高齢者
施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を東京、大阪、名古屋、高松の4会場で開催いたしました。また、同業態向けプライベートブランド商品(以下、PB商品)として「サンホーム 国産きざみ長芋」「サンホーム ミニカットわかめ」「サンホーム 十五穀米の素」「サンホーム かぼちゃダイス(皮無し)」「サンホーム
サイコロカット高野豆腐」を発売しましたところ、食事に課題を抱える喫食者から高評価をいただき、ヘルスケア
2022/06/28 12:17- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品
(PB商品)の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
2022/06/28 12:17- #14 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/28 12:17- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を地区別及び
商品分類別に分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 12:17