- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症等は「健康」「安全」に大きな被害をもたらすこと
から、リスク管理の重点課題と位置づけ、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる
体制づくりを指導しております。
2025/06/30 11:04- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
達成するSDGsに連動した当社独自の目標を掲げています。
収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、当社が取り扱う商品の中でも、MSC・ASC認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた
天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮PB商品、やさしいロゴPB商品(ヘルスケアフード業態向け)を
2025/06/30 11:04- #3 事業等のリスク
(3)災害等リスク
当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を
2025/06/30 11:04- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 11:04 - #5 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期首商品棚卸高 | 3,104 | 3,236 |
| 当期商品仕入高 | 90,402 | 95,537 |
| 合計 | 93,506 | 98,773 |
| 期末商品棚卸高 | 3,236 | 3,559 |
| 商品売上原価 | 90,269 | 95,214 |
| 不動産賃貸原価 | 124 | 129 |
- #6 指標及び目標（連結）
その他目標値
・MSC及びASC認証取得商品の販売 2030年3月までの延べ販売目標店舗数 7,900店
(第65期実績:8,245店)
2025/06/30 11:04- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。
2025/06/30 11:04- #8 沿革
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
| 2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2001年3月 | 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入 |
| 2002年3月 | 阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2008年7月 | 当社入社 |
| 2009年11月 | 商品部商品課長 |
| 2013年6月 | 滋賀営業所長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,255,000 | 9,255,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 9,255,000 | 9,255,000 | ― | ― |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
益力の強化
「ヘルスケアフード」「PB商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の
拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。
2025/06/30 11:04- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは第5次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を
集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で
提供させていただくことに注力いたしました。
2025/06/30 11:04- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の
ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、PB商品の開発・販売も行っております。
これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が
2025/06/30 11:04- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態
及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、PB商品の開発・販売も
行っております。
2025/06/30 11:04- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/30 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
