有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役で構成され、3名全員が社外監査役であります。
常勤監査役は、金融機関の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知識を有しており、非常勤監査役のうち1名は、税理士にて、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、もう1名は、公認会計士並びに弁護士にて、財務及び法務の専門的な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

	氏名	出席状況(出席率)
社外監査役(常勤)	谷村 正之	15回/15回(100%)
社外監査役	荻田 倫也	15回/15回(100%)
社外監査役	橋本 薫	15回/15回(100%)

監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めました。
常勤監査役は、常務会や営業戦略会議、内部統制委員会等、取締役会以外の重要な会議にも出席し、また
重要な決裁書類を閲覧する等、日常の監査を実施しています。事業所への往査時には、所属長ほかの社員との
面談を通じ、事業所の業務内容の把握及び財産の状況を調査しています。それらの監査内容を監査役会にて
他の社外監査役に対し定期的に報告しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び方法等の策定、サステナビリティ関連の当社取組活動の進捗確認、及び人的資本に関する指標・目標・実績についての検討、会計監査人の評価及び報酬等に対する同意、内部統制システムの構築・運用状況、株主総会関係の実施内容と
日程等の監査、株主総会終了後の実施事項の確認監査、決算短信・半期報告書等の内容確認による決算の
状況・配当等に関して審議及び検討いたしました。
また監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には期中レビュー結果の報告会に出席
するほか、監査経過説明を受ける等、監査進捗状況を確認しております。期末決算前には、決算監査方針を
聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)に
ついては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。
社外取締役とは、毎月1回、情報及び意見交換会を実施し、当社の事業内容や組織についての課題及び
コーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論を行っています。また社外役員(取締役及び監査役)
と経営者とのテーマを決めたミーティングも不定期ながら開催し経営者に対し提言する機会を設けています。
内部監査部門である監査室とは、内部監査の実効性を確保するための取組みの中で、監査役に対し直接報告
する仕組みは構築されており、随時直接報告を含め意見交換を実施しております。監査室が実施する事業所への
業務監査にも同行する機会をつくり、監査講評会に出席し、指摘事項・改善提案を共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室(監査室長及び監査員1名)が当社の
規程・業務マニュアルに則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に
監査しております。
内部監査の結果については、監査室が代表取締役社長執行役員及び監査役へ随時報告を行っております。
また、内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な
内部統制の状況及び業務プロセスの適正性について年2回取締役会に報告しております。
内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な
相互連携を保っております。
内部監査の実効性を確保する取組みとしましては、監査室が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役へ随時報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
後藤 英之
栗原 裕幸
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等5名、その他7名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、会社法施行規則第126条第4号に基づく「会計監査人の
解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の
概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の
独立性等職務に関する事項等を総合的に判断し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け
(監査法人主催 品質管理体制説明会への出席を含む)、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。
監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、会計年度を通して、会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しております。
その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	33	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32	―	33	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容(四半期レビュー、期末監査、内部統制、事業所往査、事務所内作業)毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の日数見込み中の、前期増減要因の反映状況(増加での反映、効率化等による減少での反映)等詳細を聴取し、検証を行い、双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等に
ついて検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。