有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社報告セグメントはセグメント毎の経営組織体系を有していないため、セグメント毎の従業員数は
記載しておりません。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が78名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が
増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の
記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 食品卸売事業及び倉庫業 | 838 | (166) |
| 合計 | 838 | (166) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社報告セグメントはセグメント毎の経営組織体系を有していないため、セグメント毎の従業員数は
記載しておりません。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が78名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が
増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 799 | (166) | 40.6 | 15.0 | 7,450 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の
記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 8.8 | 8.7 | 66.4 | 75.8 | 67.5 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。