有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました
当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。
新型コロナウイルス感染症第3波に伴う外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの
営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年4月からの
緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東日本地区 | 営業設備 | 建物 | 2,589 |
| 建物附属設備 | 778,600 | ||
| 機械及び装置 | 7,473 | ||
| 車両運搬具 | 309 | ||
| 工具、器具及び備品 | 43,562 | ||
| 合計 | 832,535 | ||
当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。
新型コロナウイルス感染症第3波に伴う外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの
営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年4月からの
緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。