四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第88号。その後の改正を
含みます。)第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年1月5日に自己株式を取得いたしました。
1.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 880,100株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,519,932千円(上限)
(4)取得期間 2023年11月13日から2024年1月31日まで
2.自己株式の公開買付け等の概要
(1)買付予定数 880,000株
(2)買付等の価格 普通株式1株につき1,727円
(3)買付等の期間 2023年11月13日から2023年12月11日まで(20営業日)
(4)公開買付開始公告日 2023年11月13日
(5)決済の開始日 2024年1月5日
3.自己株式の取得結果
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 800,000株
(3)株式の取得価額の総額 1,381,600千円
(4)取得日 2024年1月5日
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、壽屋商事株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 壽屋商事株式会社
事業の内容 徳島県におけるヘルスケアフード業態を中心とした業務用食品卸売業
(2)株式取得の相手会社の名称
寿グループ株式会社
(3)企業結合を行う主な理由
当社は、外食・中食・給食業態に加え、ヘルスケアフード業態向けの業務用食品卸売事業を全国に
展開しており、同社をグループ化することにより、事業拠点のない徳島県での対応力を強化でき、また当社が取扱う業務用食材などの販路拡大、ヘルスケアフード業態でのノウハウの共有や強化にも
繋がると判断いたしました。
(4)企業結合日
2024年2月29日(予定)
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
変更はありません。
(7)取得する議決権比率
100%(予定)
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 42,000千円(概算)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第88号。その後の改正を
含みます。)第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年1月5日に自己株式を取得いたしました。
1.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 880,100株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,519,932千円(上限)
(4)取得期間 2023年11月13日から2024年1月31日まで
2.自己株式の公開買付け等の概要
(1)買付予定数 880,000株
(2)買付等の価格 普通株式1株につき1,727円
(3)買付等の期間 2023年11月13日から2023年12月11日まで(20営業日)
(4)公開買付開始公告日 2023年11月13日
(5)決済の開始日 2024年1月5日
3.自己株式の取得結果
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 800,000株
(3)株式の取得価額の総額 1,381,600千円
(4)取得日 2024年1月5日
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、壽屋商事株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 壽屋商事株式会社
事業の内容 徳島県におけるヘルスケアフード業態を中心とした業務用食品卸売業
(2)株式取得の相手会社の名称
寿グループ株式会社
(3)企業結合を行う主な理由
当社は、外食・中食・給食業態に加え、ヘルスケアフード業態向けの業務用食品卸売事業を全国に
展開しており、同社をグループ化することにより、事業拠点のない徳島県での対応力を強化でき、また当社が取扱う業務用食材などの販路拡大、ヘルスケアフード業態でのノウハウの共有や強化にも
繋がると判断いたしました。
(4)企業結合日
2024年2月29日(予定)
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
変更はありません。
(7)取得する議決権比率
100%(予定)
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 41,000千円 |
| 取得原価 | 41,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 42,000千円(概算)