有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

②社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び
会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役壽英司氏は、大手電機メーカーでの役員経験並びに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し
当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役岩辺裕昭氏は、大手自動車メーカーでの役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて
培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから
選任しております。
・社外監査役谷村正之氏は、金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門知識を
有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役
(常勤)として選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、荻田倫也税理士事務所の代表にて、税理士として税務と会計実務に精通しており、その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、公認会計士として企業会計実務に精通しており、また弁護士としての経験と見識を
当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役3名並びに社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを
独立性基準充足の条件としております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
a.当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員(以下、「業務執行者」という。)、あるいはその就任前の
10年間に当社の業務執行者であった者。
b.主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去3年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の2%以上を基準に
判定するものとする。
c.主要株主
・過去3年間、当社の株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者)であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
d.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去3年平均で年間10百万円以上の報酬を過去3年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の2%以上の報酬を過去3年間、受領している者。
e.過去3年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
f.その他
イ.直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去3年間、受けている者。
ロ.過去3年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
g.下記に該当する者の配偶者又は2親等内の親族
イ.当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
(以下、「重要な業務執行者」という。)
ロ.上記b.c.fロ.に該当する者(業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。)
ハ.上記d.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ.上記fイ.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ.上記e.に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月1回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を
行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月1回開催される監査役会に
出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び
会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて
報告を受けております。