有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	1,534	1,441
評価性引当額	△396	△373
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)	1,137	1,067

前連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産944百万円であります。
当連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産739百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異
との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を
判断しております。
なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。
当社グループの主要取引先である外食産業においては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大しました。
しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な
人手不足等のマイナス要因も顕著化しており、今後の消費動向は極めて流動的な経営環境です。
そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い
課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。