有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、昭和22年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを
使命としてまいりました。
また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を
得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【当社の経営理念】
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョン「いい会社をつくろう」を標榜し、中期経営計画におけるスローガン
“「変革! Grow&Challenge」 1.営業利益率1% 2.当事者意識⇒挑戦意欲⇒達成感
3.チーム(一致団結)の実現”に向け、次の主要な戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進して
まいります。
①人材開発の強化
・戦略的な採用方針、定期採用と通年採用及び管理栄養士の採用
・人事異動による事業所活性化及び異動に対応できる組織体制の構築と人材育成
・社員研修の充実
・女性社員が活躍できる職場作り
・次世代幹部候補による長期ビジョン及び成長戦略の立案を目的としたプロジェクトチームの編成
②新しいビジネスモデルの構築
・中長期・全社視点に立った事業所の新設、統廃合計画
・事業所運営及び営業体制の見直しによる物流効率化、ローコスト経営の推進、営業力強化の実現
・事業所の地場企業フォロー強化及び安定的な売上・利益確保
③物流戦略(業務の効率化及び物流品質の向上)
・事業所の庫内運営効率化、ボイスシステムによる入出庫精度の向上及び業務の標準化
・物流品質の向上、物流クレームの撲滅(欠品・遅配・誤配・解凍・賞味期限切れ納品等)
・委託先管理(契約、委託業務管理)の強化
・受注業務の集約及び効率化を図るため、EDI化の推進
④ヘルスケアフード事業の拡充
・病院及び高齢者施設の販路拡大
・病院及び高齢者施設向けPB商品の開発
⑤宿泊施設分野への販路拡大
⑥中食分野への販路拡大
⑦ノンフーズ(非食品)商品の取扱拡大
(3)会社の対処すべき課題
①経営環境への対応
農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な
高騰が懸念されます。
当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、人手不足を補う調理済み加工食品など新たな価値を付加した自社ブランド商品(「やさしいメニュー」:
ヘルスケアフード事業向けを含む)や、新メニューの開発、提案により、需要の喚起を図ります。
②安心・安全の確保
食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示など、食品の
安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの充実化を推進
してまいります。当事業年度の基本方針の一つに「安心・安全の徹底」を掲げ、業務用食品卸のプロとして、お客様に安心して取引いただけるよう取組んでおります。
更に、自社ブランド商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の安心・安全の確保を図ります。
③働き方改革への取組み
人財確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、高い生産性を発揮するための多様な働き方の実現が急務となっております。
当事業年度は全社員を対象に業務改善アンケートを実施し各種業務の見直しを開始しており、その一環として
変則勤務制度や有給休暇の計画取得制度を導入するなど、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境づくりを
目指しています。