貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億805万
- 2009年3月31日 -0.55%
- -2億920万
- 2010年3月31日 -1.89%
- -2億1315万
- 2011年3月31日
- -1億9575万
- 2012年3月31日
- -3490万
- 2013年3月31日 -19.21%
- -4160万
- 2014年3月31日 -7.5%
- -4472万
- 2015年3月31日
- -4259万
- 2016年3月31日
- -4003万
- 2017年3月31日
- -2838万
- 2018年3月31日
- -2214万
- 2019年3月31日 -75.15%
- -3878万
- 2020年3月31日
- -3732万
- 2021年3月31日
- -3584万
- 2022年3月31日
- -3459万
- 2023年3月31日
- -3366万
個別
- 2008年3月31日
- -2億805万
- 2009年3月31日 -0.55%
- -2億920万
- 2010年3月31日 -1.89%
- -2億1315万
- 2011年3月31日
- -1億9329万
- 2012年3月31日
- -3251万
- 2013年3月31日 -19.9%
- -3897万
- 2014年3月31日 -7.87%
- -4204万
- 2015年3月31日 -1.29%
- -4259万
- 2016年3月31日
- -4003万
- 2017年3月31日
- -2838万
- 2018年3月31日
- -2214万
- 2019年3月31日 -75.15%
- -3878万
- 2020年3月31日
- -3732万
- 2021年3月31日 -28.19%
- -4784万
- 2022年3月31日
- -4659万
- 2023年3月31日
- -3366万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/30 9:34
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 185,586 千円 187,057 千円 貸倒引当金繰入額 △441 千円 △1,217 千円 賞与引当金繰入額 459,936 千円 508,733 千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
(ア)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/30 9:34 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 9:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 49,922 3,643 16,560 37,005 賞与引当金 459,936 520,186 459,936 520,186 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 長期未払金 7,737 千円 7,737 千円 貸倒引当金 20,378 千円 19,854 千円 関係会社株式評価損 18,691 千円 - 千円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 長期未払金 7,737 千円 7,737 千円 貸倒引当金 20,378 千円 19,854 千円 会員権 4,517 千円 4,517 千円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法2023/06/30 9:34