SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD は、シンガポール及び周辺国の企業にFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。
斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD)は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。
スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。

2014/06/25 10:22

#3 事業等のリスク

①経営成績の変動
当社グループの取扱うFA機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。

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#4 従業員の状況（連結）

平成26年3月31日現在

商品部門の名称	従業員数(名)
FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材	233 (24)
管理部門	123 (69)
合計	356 (93)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 業績等の概要

当社グループの主力顧客であります電気機器・電子部品・産業機械業界においては、第1四半期から第2四半期にかけては、国内設備投資全体の回復は弱く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。第3四半期から第4四半期にかけては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客において、半導体の微細化投資、中国・台湾での液晶製造に関する設備投資の増加が見られました。また、メガソーラーにかかわる投資は通期で継続して見られました。
このような景況下で、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギー市場や医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は333億21百万円(前期比9.7%増)、営業利益は6億43百万円(前期比67.1%増)、経常利益は8億40百万円(前期比54.0%増)、当期純利益は4億46百万円(前期比2.1%増)と前期に比べ増収増益となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,152,600	15,152,600	東京証券取引所(市場第一部)	1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式2.単元株式数は100株
計	15,152,600	15,152,600	―	―

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#7 経営上の重要な契約等

主な代理店契約は、次のとおりであります。

相手先	契約締結年月日	主要取扱品目	契約期間	契約内容
オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)	平成22年4月1日	PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品	平成25年4月1日～平成26年3月31日(毎年度更新中)	販売店(注1)
パナソニック株式会社エコソリューションズ社	昭和38年12月1日	照明器具・配線器具・分電盤・配電盤	平成25年4月1日～平成26年3月31日(毎年度更新中)	代理店(注2)

(注) 1 昭和32年7月1日に立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。
2 昭和38年12月1日に松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、平成24年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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