有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成25年6月27日関東財務局長に提出。2014/06/25 10:22
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書
平成25年7月8日関東財務局長に提出。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2014/06/25 10:22
決議年月日 平成25年7月8日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役4(社外取締役を除く。)、当社執行役員4当社従業員(海外の従業員を除く。)231 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に2014/06/25 10:22
応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2014/06/25 10:22
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/25 10:22
新株予約権 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 10:22
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) 6,363 3,522 (うち新株予約権)(株) (6,363) (3,522) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 平成25年7月8日取締役会決議ストックオプション(普通株式 266,000株)なお、概要は以下のとおりであります。新株予約権の行使期間自 平成27年8月1日至 平成30年7月31日発行価格 534円資本組入額 267円
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.05円減少しております。