当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計上の見積りの変更)当社は、平成26年9月5日開催の臨時取締役会において、本社ビル並びに湯島ビルの建替えを決議いたしました。これにより、建替えに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ122,316千円増加しております。

2015/03/10 11:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が122,375千円減少し、利益剰余金が78,810千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,411千円増加しております。

2015/03/10 11:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような景況下で、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は176億8百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業損失は3億1百万円(前年同四半期は1億93百万円の営業利益)、経常損失は2億5百万円(前年同四半期は2億94百万円の経常利益)、四半期純損失は1億54百万円(前年同四半期は1億37百万円の四半期純利益)と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。

2015/03/10 11:53

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	9円51銭	△10円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	137,946	△154,822
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	137,946	△154,822
普通株式の期中平均株式数(株)	14,507,581	14,438,141
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	9円51銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	703	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年7月8日取締役会決議ストックオプション(普通株式 266,000株)なお、概要は以下のとおりであります。新株予約権の行使期間自 平成27年8月1日至 平成30年7月31日発行価格 534円資本組入額 267円	―

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2015/03/10 11:53