純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が122,375千円減少し、繰越利益剰余金が78,810千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,822千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5円46銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、13銭及び13銭減少しております。

2015/06/29 11:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/29 11:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、164億7百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の当期純利益の計上4億7百万円と、配当金の支払3億75百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.3%となりました。

2015/06/29 11:32

#4 配当政策（連結）

当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。
配当につきましては、配当性向を50%とした場合の配当総額と純資産配当率(DOE)を3%とした場合の配当総額のうち、いずれか高い値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針とし、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。

2015/06/29 11:32

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 11:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,391,584	16,407,663
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,440	10,954
(うち新株予約権)(千円)	(4,440)	(10,954)

2015/06/29 11:32