構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,164千円	4,815千円
その他(有形固定資産)	5,428千円	―千円

2018/06/28 13:03

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～47年
その他(工具、器具及び備品) 4年～15年
また、当社及び国内連結子会社は平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 13:03