新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

平成25年7月8日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名(社外取締役を除く)、当社執行役員4名、当社従業員219名)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	530(注)1	510(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 53,000(注)1	普通株式 51,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	534(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成27年8月1日～平成30年7月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 534資本組入額 267	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員または従業員(海外の従業員を除く。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役(社外取締役を除く。)の任期満了に伴う取締役(社外取締役を除く。)の再任候補に選ばれない場合の退任または執行役員および従業員(海外の従業員を除く。)が定年退職後に継続雇用され継続雇用契約の満了によりこれらの地位を喪失した場合はこの限りではない。新株予約権の相続はこれを認めない。1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	(注)3

(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2018/06/28 13:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	50千円	―千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2018/06/28 13:03

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。

2018/06/28 13:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 13:03

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「為替差損益(△は益)」、「有形固定資産売却損益(△は益)」及び「新株予約権戻入益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△199,722千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△140,748千円として、「為替差損益(△は益)」5千円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△34千円、「新株予約権戻入益」△50千円は、「その他」△59,053千円として組み替えております。

2018/06/28 13:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	49,993	44,255
(うち新株予約権(株))	(49,993)	(44,255)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,439	2,673
(うち新株予約権(千円))	(4,439)	(2,673)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	15,895,241	16,638,809

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度126千株、当連結会計年度125千株)。

2018/06/28 13:03