	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	―千円	8,134千円
土地	―千円	6,387千円
計	―千円	14,522千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
土地	―千円	83,329千円
その他(有形固定資産)	28千円	4,935千円
計	28千円	316,508千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	4,815千円	1,816千円
その他(有形固定資産)	―千円	1,861千円
撤去費用	201千円	―千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額の主なものは、本社移転に伴う東京都港区の本社事務所OAフロア等造作費用31,169千円(建物31,169千円)であります。2019/06/28 9:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金の増加1,061百万円、有価証券の増加1,906百万円、受取手形及び売掛金の減少1,726百万円、商品の減少128百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,615百万円減少し、5,768百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加916百万円、建物及び構築物の減少1,631百万円、土地の減少2,002百万円によるものであります。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた69,478千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」5千円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△28千円、「その他」69,502千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28千円は、「有形固定資産の売却による収入」28千円として組み替えております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	1,770千円	1,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	42,838千円
時の経過による調整額	14千円	52千円

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
その他(工具、器具及び備品) 5年～15年
また、当社及び国内連結子会社は平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/28 9:30