有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少し、28,266百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,054百万円増加し、22,497百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,061百万円、有価証券の増加1,906百万円、受取手形及び売掛金の減少1,726百万円、商品の減少128百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,615百万円減少し、5,768百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加916百万円、建物及び構築物の減少1,631百万円、土地の減少2,002百万円によるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,013百万円減少し、11,172百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少し、8,653百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少971百万円、電子記録債務の減少221百万円、短期借入金の減少102百万円、未払法人税等の減少193百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて345百万円減少し、2,519百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少354百万円によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて452百万円増加し、17,093百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,334百万円、配当金の支払811百万円によるものであります。なお、自己資本比率は60.5%となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかに回復が続くことが期待されていた中、米中貿易摩擦などに伴う国内外景気の不確実性が高まったことから、下期より先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、第1四半期は人手不足対策や生産性向上等に伴う設備投資需要から堅調に推移したものの、第2四半期以降、データセンター向け投資やスマートフォン市場の需要低迷等による半導体関連業界の生産計画及び設備投資計画が急減速する状況となりました。また、第4四半期に入り、中国景気の減速懸念から製造業全般に生産活動や設備投資に対して慎重な姿勢が見られるようになり、売上高は低調に推移しました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客重視の営業活動による顧客ニーズに直結した提案営業を軸に成長分野であるロボットやIoT商材などの拡販に取り組み収益確保に努めるとともに、業務の合理化・効率化による品質向上を推進してまいりました。また、資産の見直しを進めることにより資産効率の促進を図りROAの改善に努めてまいりました。以上の施策を実施することにより収益の確保に努めましたが、当連結会計年度の売上高は48,040百万円(前期比3.5%減)、営業利益は1,591百万円(前期比8.3%減)、経常利益は1,826百万円(前期比8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,334百万円(前期比1.9%増)と前期に比べ減収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
ロボット、センサー、表示機器等が増加したものの、電磁弁、制御盤等が減少し、売上高は27,706百万円(前期比4.0%減)となりました。
・情報・通信機器分野
ルーター、OA機器等が増加し、売上高は4,875百万円(前期比11.1%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
EMI対策商品、基板等が増加したものの、スイッチングパワーサプライ、コネクタ等が減少し、売上高は5,088百万円(前期比7.7%減)となりました。
・電設資材分野
高圧機器、受変電設備等が増加したものの、電線ケーブル、ケーブルアクセサリー等が減少し、売上高は10,370百万円(前期比5.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,562百万円増加し、5,170百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,738百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は1,397百万円の増加)
これは主に、税金等調整前当期純利益2,016百万円、法人税等の支払額822百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,101百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は93百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の売却による収入3,773百万円、有価証券の取得による支出1,405百万円、投資有価証券の取得による支出999百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,267百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は868百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,456百万円、配当金の支払額811百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成29年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③仕入及び販売の状況
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、48,040百万円(前期比3.5%減)となり、前期に比べ1,742百万円減少しました。これは、半導体・液晶製造装置関連顧客の生産調整及び設備投資計画の先送り等により、該当顧客への売上が大幅に減少したことが主な要因と認識しております。
売上総利益は、売上高の減少により、7,040百万円(前期比3.7%減)となり、前期に比べ267百万円減少しました。これは、売上減とそれに伴う仕入減に係る仕入割戻の減少が主な要因と認識しております。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ123百万円減少いたしましたが、これは人件費の減少が主な要因と認識しております。
以上の結果、営業利益は1,591百万円(前期比8.3%減)となり、前期に比べ144百万円減少いたしました。
経常利益は1,826百万円(前期比8.9%減)となりました。仕入割引の減少等により、前期に比べ179百万円減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益316百万円及び特別損失14百万円を計上した結果、1,334百万円(前期比1.9%増)となり、前期に比べ25百万円増加いたしました。
財政状態については、売上高の減少及び仕入高の減少に伴う受取手形及び売掛金・支払手形及び買掛金・電子記録債務の減少、固定資産の売却による土地・建物及び構築物の減少がありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は60.5%となっております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。
当連結会計年度につきましては、売上高及び仕入高の減少に伴う仕入割戻しの減少等により経常利益が減少した一方、固定資産の売却による特別利益と特別損失を計上した結果、利益は微増しましたが、自己資本利益率(ROE)は、前期に比べ0.1%低下し7.9%となりました。
今後も自己資本利益率(ROE)8.0%以上の実現に向け様々な施策を実施してまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場(工場などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。
なお、第2 「事業の状況」2 「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。
a. 経営成績の変動
新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。
b. 規制変更・公的規制のリスク
取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。
c. 競争
同業他社との差別化を図るべく、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場(宮城県黒川郡)にてさらなる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。
d. 商品の欠陥
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。
e. 売掛債権劣化の可能性
当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。
また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。
f. 特定仕入先への依存
主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。
g. 自然災害等
自然災害等に対しては、事業継続マネジメント(BCM)並びに事業継続計画(BCP)を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。
h. 繰延税金資産
常に収益の維持拡大に努め、繰延税金資産を取り崩す事態にならないよう努めております。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループでは、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ1ヶ月程度と考えております。これは、月商1ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことが出来るためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持出来たと認識しております。
当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてIT投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。
当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別にコミットメントライン契約を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と締結し、借入枠8億円を有しております。
なお、現在当社グループにおいて、重要な資本的支出の予定はございません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少し、28,266百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,054百万円増加し、22,497百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,061百万円、有価証券の増加1,906百万円、受取手形及び売掛金の減少1,726百万円、商品の減少128百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,615百万円減少し、5,768百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加916百万円、建物及び構築物の減少1,631百万円、土地の減少2,002百万円によるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,013百万円減少し、11,172百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少し、8,653百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少971百万円、電子記録債務の減少221百万円、短期借入金の減少102百万円、未払法人税等の減少193百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて345百万円減少し、2,519百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少354百万円によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて452百万円増加し、17,093百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,334百万円、配当金の支払811百万円によるものであります。なお、自己資本比率は60.5%となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかに回復が続くことが期待されていた中、米中貿易摩擦などに伴う国内外景気の不確実性が高まったことから、下期より先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、第1四半期は人手不足対策や生産性向上等に伴う設備投資需要から堅調に推移したものの、第2四半期以降、データセンター向け投資やスマートフォン市場の需要低迷等による半導体関連業界の生産計画及び設備投資計画が急減速する状況となりました。また、第4四半期に入り、中国景気の減速懸念から製造業全般に生産活動や設備投資に対して慎重な姿勢が見られるようになり、売上高は低調に推移しました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客重視の営業活動による顧客ニーズに直結した提案営業を軸に成長分野であるロボットやIoT商材などの拡販に取り組み収益確保に努めるとともに、業務の合理化・効率化による品質向上を推進してまいりました。また、資産の見直しを進めることにより資産効率の促進を図りROAの改善に努めてまいりました。以上の施策を実施することにより収益の確保に努めましたが、当連結会計年度の売上高は48,040百万円(前期比3.5%減)、営業利益は1,591百万円(前期比8.3%減)、経常利益は1,826百万円(前期比8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,334百万円(前期比1.9%増)と前期に比べ減収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
ロボット、センサー、表示機器等が増加したものの、電磁弁、制御盤等が減少し、売上高は27,706百万円(前期比4.0%減)となりました。
・情報・通信機器分野
ルーター、OA機器等が増加し、売上高は4,875百万円(前期比11.1%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
EMI対策商品、基板等が増加したものの、スイッチングパワーサプライ、コネクタ等が減少し、売上高は5,088百万円(前期比7.7%減)となりました。
・電設資材分野
高圧機器、受変電設備等が増加したものの、電線ケーブル、ケーブルアクセサリー等が減少し、売上高は10,370百万円(前期比5.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,562百万円増加し、5,170百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,738百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は1,397百万円の増加)
これは主に、税金等調整前当期純利益2,016百万円、法人税等の支払額822百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,101百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は93百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の売却による収入3,773百万円、有価証券の取得による支出1,405百万円、投資有価証券の取得による支出999百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,267百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は868百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,456百万円、配当金の支払額811百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 63.7 | 56.5 | 55.8 | 60.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 59.1 | 53.5 | 78.7 | 72.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.9 | ― | 2.1 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 70.4 | ― | 117.2 | 174.0 |
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成29年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③仕入及び販売の状況
| a. 仕入実績 | (単位:千円) | |
| 品目名 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA機器 | 24,369,191 | △4.7 |
| 情報・通信機器 | 4,111,832 | 11.8 |
| 電子・デバイス機器 | 4,179,542 | △9.3 |
| 電設資材 | 8,213,979 | △4.2 |
| 合計 | 40,874,546 | △3.7 |
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
| b. 販売実績 | (単位:千円) | |
| 品目名 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA機器 | 27,706,695 | △4.0 |
| 情報・通信機器 | 4,875,096 | 11.1 |
| 電子・デバイス機器 | 5,088,815 | △7.7 |
| 電設資材 | 10,370,238 | △5.9 |
| 合計 | 48,040,847 | △3.5 |
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、48,040百万円(前期比3.5%減)となり、前期に比べ1,742百万円減少しました。これは、半導体・液晶製造装置関連顧客の生産調整及び設備投資計画の先送り等により、該当顧客への売上が大幅に減少したことが主な要因と認識しております。
売上総利益は、売上高の減少により、7,040百万円(前期比3.7%減)となり、前期に比べ267百万円減少しました。これは、売上減とそれに伴う仕入減に係る仕入割戻の減少が主な要因と認識しております。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ123百万円減少いたしましたが、これは人件費の減少が主な要因と認識しております。
以上の結果、営業利益は1,591百万円(前期比8.3%減)となり、前期に比べ144百万円減少いたしました。
経常利益は1,826百万円(前期比8.9%減)となりました。仕入割引の減少等により、前期に比べ179百万円減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益316百万円及び特別損失14百万円を計上した結果、1,334百万円(前期比1.9%増)となり、前期に比べ25百万円増加いたしました。
財政状態については、売上高の減少及び仕入高の減少に伴う受取手形及び売掛金・支払手形及び買掛金・電子記録債務の減少、固定資産の売却による土地・建物及び構築物の減少がありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は60.5%となっております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。
当連結会計年度につきましては、売上高及び仕入高の減少に伴う仕入割戻しの減少等により経常利益が減少した一方、固定資産の売却による特別利益と特別損失を計上した結果、利益は微増しましたが、自己資本利益率(ROE)は、前期に比べ0.1%低下し7.9%となりました。
今後も自己資本利益率(ROE)8.0%以上の実現に向け様々な施策を実施してまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場(工場などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。
なお、第2 「事業の状況」2 「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。
a. 経営成績の変動
新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。
b. 規制変更・公的規制のリスク
取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。
c. 競争
同業他社との差別化を図るべく、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場(宮城県黒川郡)にてさらなる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。
d. 商品の欠陥
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。
e. 売掛債権劣化の可能性
当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。
また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。
f. 特定仕入先への依存
主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。
g. 自然災害等
自然災害等に対しては、事業継続マネジメント(BCM)並びに事業継続計画(BCP)を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。
h. 繰延税金資産
常に収益の維持拡大に努め、繰延税金資産を取り崩す事態にならないよう努めております。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループでは、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ1ヶ月程度と考えております。これは、月商1ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことが出来るためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持出来たと認識しております。
当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてIT投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。
当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別にコミットメントライン契約を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と締結し、借入枠8億円を有しております。
なお、現在当社グループにおいて、重要な資本的支出の予定はございません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
