四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における当社グループを取り巻く景況は、米中貿易摩擦の長期化や国内外景気の減速による影響等で輸出や生産活動に力強さはなく、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足対策や生産性向上を目的とした生産現場の省力化・自動化への投資意欲は高いものの、経済環境の不透明感が強まる中、設備投資へは慎重な姿勢が見られております。また半導体製造装置関連の主要顧客においては、データセンター向け投資やスマートフォン市場の減速など半導体需要の低迷による生産及び設備投資の調整局面は続いており、その結果、売上高は全般的に低調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、省力化・自動化をはじめとした生産現場の課題や要望に直結した提案営業を実行してロボットやIoT商材など成長分野への取り組み等を行うとともに経費の見直しを進めてまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,229百万円(前年同四半期比19.2%減)、営業利益は268百万円(前年同四半期比33.7%減)、経常利益は343百万円(前年同四半期比29.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円(前年同四半期比31.7%減)と前年同四半期に比べ減収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
ロボット、温度調節器等が増加しましたが、センサー、表示機器等が減少し、売上高は5,851百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
・情報・通信機器分野
システムラック、ソフト等が増加しましたが、OA機器、ルーター等が減少し、売上高は969百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
・電子・デバイス機器分野
基板、電池関連商品等が増加しましたが、コネクター、基板用電源等が減少し、売上高は1,129百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
・電設資材分野
BOX、通信設備等が増加しましたが、LED照明、ケーブルアクセサリー等が減少し、売上高は2,279百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
(財政状態)
・資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、25,912百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,439百万円減少し、20,057百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少813百万円、受取手形及び売掛金の減少795百万円、有価証券の減少702百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、5,854百万円となりました。
これは主に、会計方針の変更によるリース資産の増加207百万円、繰延税金資産の減少90百万円によるものであります。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,044百万円減少し、10,127百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円減少し、7,718百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の減少230百万円、短期借入金の減少362百万円、未払法人税等の減少264百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し、2,409百万円となりました。
これは主に、会計方針の変更によるリース債務の増加193百万円、長期借入金の減少291百万円によるものであります。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円減少し、15,784百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上224百万円、配当金の支払1,542百万円によるものであります。なお、自己資本比率は60.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,514百万円減少し、3,656百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は704百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は120百万円の減少)
これは主に、税金等調整前四半期純利益343百万円、売上債権の減少1,006百万円の増加要因、仕入債務の減少247百万円、法人税等の支払額273百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は18百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は29百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,203百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は19百万円の減少)
これは主に、長期借入金の返済による支出654百万円、配当金の支払額1,542百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。