四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢による原油価格の高騰等の影響により先行きに対する景気の不透明感は残るものの、足元では企業の生産活動や設備投資需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、BCPの観点から当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、半導体等の部材不足の影響による供給懸念から一部顧客において前倒しでの受注増加や、当第1四半期末にかけて商品の入荷量が増加したことでの売上増も加わり好調に推移いたしました。特に半導体製造装置関連顧客において、半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲が継続したことから、当社の業績に寄与いたしました。利益面につきましては、売上の増加に伴う利益の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,847百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は948百万円(前年同四半期比111.8%増)、経常利益は1,064百万円(前年同四半期比99.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は711百万円(前年同四半期比92.8%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場(宮城県黒川郡)を増設し、半導体製造装置関連顧客向けにアルミフレームの組立てを開始しており、セグメントを「製造事業」と区分しております。
それに伴い、当第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「電機・電子部品販売事業」の単一セグメントから、「電機・電子部品販売事業」「製造事業」の2セグメントに変更しております。
(電機・電子部品販売事業)
電機・電子部品販売事業における売上高は15,779百万円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益は969百万円(前年同四半期比116.4%増)となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
RFID、PLC、リレー等が増加し、売上高は9,387百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
・情報・通信機器分野
産業用パソコン、ルーター、無停電電源等が増加し、売上高は1,205百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源、EMI対策商品等が増加し、売上高は2,215百万円(前年同四半期比36.4%増)となりました。
・電設資材分野
端子台、ケーブルアクセサリー、キャビネット等が増加し、売上高は2,970百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
(製造事業)
製造事業における売上高は68百万円、営業損失は△20百万円となりました。
(財政状態)
・資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,607百万円減少し、31,129百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,455百万円減少し、25,447百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少544百万円、受取手形及び売掛金の減少1,225百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、5,681百万円となりました。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて993百万円減少し、14,115百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,388百万円減少し、12,536百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少469百万円、未払法人税等の減少770百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて394百万円増加し、1,578百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加400百万円によるものであります。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて613百万円減少し、17,013百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上711百万円、配当金の支払1,365百万円によるものであります。なお、自己資本比率は54.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から544百万円減少し、5,592百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は710百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は131百万円の減少)
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,050百万円、売上債権の減少985百万円の増加要因、仕入債務の減少364百万円、法人税等の支払額938百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は365百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は404百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出346百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は901百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は887百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額1,352百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。