四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社は社員の安全確保と健康維持に留意し各種感染防止対策を実施し、「もの造りサポーティングカンパニー」として、受発注体制および物流体制の維持に努め、商品の安定供給を図ってまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、景気減速や緊急事態宣言の発令等の影響を受け、生産活動や設備投資需要は停滞傾向にありましたが、半導体製造装置関連の一部顧客において、設備投資が堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した部品確保の為の受注が前倒しで発生したことにより、売上に寄与いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,217百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は326百万円(前年同四半期比21.9%増)、経常利益は397百万円(前年同四半期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円(前年同四半期比23.4%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
センサ、制御機器、RFID等が増加し、売上高は6,739百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
・情報・通信機器分野
OA機器、ネットワーク機器等が増加しましたが、パソコン、ルーター等が減少し、売上高は966百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源、電池関連商品等が増加し、売上高は1,265百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
・電設資材分野
工場用設備用品、施設照明器具等が増加しましたが、BOX、分電盤等が減少し、売上高は2,244百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応としましては、毎朝の検温、マスク着用、飛沫防止パネルの設置や手指消毒を徹底するとともに、時差出勤や営業時間の短縮に加えて、営業部門では緊急事態宣言の発令時にテレワークを推進するなど、各種感染防止対策を実施してきました。これまでのところ、各種対策を実施したことによる当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。今後も、社員、お客様、仕入先様など、全てのステークホルダーの安全と健康を最優先とした上で事業活動の継続に取り組んでまいります。
(財政状態)
・資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し、27,358百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて656百万円増加し、22,456百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,386百万円、受取手形及び売掛金の減少944百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、4,902百万円となりました。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,037百万円増加し、11,417百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、8,584百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少510百万円、短期借入金の増加608百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,059百万円増加し、2,832百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加1,034百万円によるものであります。
なお、短期借入金の増加、長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持するために実施した長期資金2,000百万円の借入によるものであります。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、15,941百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上277百万円、配当金の支払729百万円によるものであります。なお、自己資本比率は58.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,386百万円増加し、5,854百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は470百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は704百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益407百万円、売上債権の減少817百万円の増加要因、仕入債務の減少473百万円、法人税等の支払額219百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は14百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は18百万円の減少)
これは主に、投資有価証券の売却による収入36百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は906百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は2,203百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出355百万円、配当金の支払額729百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社は社員の安全確保と健康維持に留意し各種感染防止対策を実施し、「もの造りサポーティングカンパニー」として、受発注体制および物流体制の維持に努め、商品の安定供給を図ってまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、景気減速や緊急事態宣言の発令等の影響を受け、生産活動や設備投資需要は停滞傾向にありましたが、半導体製造装置関連の一部顧客において、設備投資が堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した部品確保の為の受注が前倒しで発生したことにより、売上に寄与いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,217百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は326百万円(前年同四半期比21.9%増)、経常利益は397百万円(前年同四半期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円(前年同四半期比23.4%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
センサ、制御機器、RFID等が増加し、売上高は6,739百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
・情報・通信機器分野
OA機器、ネットワーク機器等が増加しましたが、パソコン、ルーター等が減少し、売上高は966百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源、電池関連商品等が増加し、売上高は1,265百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
・電設資材分野
工場用設備用品、施設照明器具等が増加しましたが、BOX、分電盤等が減少し、売上高は2,244百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応としましては、毎朝の検温、マスク着用、飛沫防止パネルの設置や手指消毒を徹底するとともに、時差出勤や営業時間の短縮に加えて、営業部門では緊急事態宣言の発令時にテレワークを推進するなど、各種感染防止対策を実施してきました。これまでのところ、各種対策を実施したことによる当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。今後も、社員、お客様、仕入先様など、全てのステークホルダーの安全と健康を最優先とした上で事業活動の継続に取り組んでまいります。
(財政状態)
・資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し、27,358百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて656百万円増加し、22,456百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,386百万円、受取手形及び売掛金の減少944百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、4,902百万円となりました。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,037百万円増加し、11,417百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、8,584百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少510百万円、短期借入金の増加608百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,059百万円増加し、2,832百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加1,034百万円によるものであります。
なお、短期借入金の増加、長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持するために実施した長期資金2,000百万円の借入によるものであります。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、15,941百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上277百万円、配当金の支払729百万円によるものであります。なお、自己資本比率は58.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,386百万円増加し、5,854百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は470百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は704百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益407百万円、売上債権の減少817百万円の増加要因、仕入債務の減少473百万円、法人税等の支払額219百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は14百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は18百万円の減少)
これは主に、投資有価証券の売却による収入36百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は906百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は2,203百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出355百万円、配当金の支払額729百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。