四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)における当社グループを取り巻く景況は、米中貿易摩擦などに伴う国内外景気の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況であります。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足対策や生産性向上に伴う自動化・省力化の設備投資需要は継続しているものの、中国景気の減速などにより鈍化傾向にあります。特にデータセンター向け投資やスマートフォン市場の需要低迷による半導体関連業界の設備投資計画が減速し、半導体製造装置関連の主要顧客において装置の生産調整が続いており、当第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日～平成30年12月31日)の売上高は前年を6.1%下回りました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客重視の営業活動による顧客ニーズに直結した提案営業や業務の合理化・改善を推進し品質向上に努めてまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は366億30百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は12億24百万円(前同四半期比4.6%増)、経常利益は14億21百万円(前年同四半期比3.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億64百万円(前年同四半期比5.2%減)と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
メカトロ機器、センサー、表示機器等が増加したものの、温度調節器、空圧機器等が減少し、売上高は210億29百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
・情報・通信機器分野
ルーター、OA機器等が増加し、売上高は37億73百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
FPC、コンデンサー等が増加したものの、電池関連商品、LED等が減少し、売上高は39億1百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
・電設資材分野
受変電設備、配線ダクト等が増加したものの、通信音響機器、工場設備用品等が減少し、売上高は79億26百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
(財政状態)
・資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億81百万円減少し、285億45百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億48百万円減少し、202億94百万円となりました。
これは主に、商品の増加5億円、現金及び預金の減少1億70百万円、受取手形及び売掛金の減少10億17百万円、電子記録債権の減少1億46百万円、有価証券の減少1億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億33百万円減少し、82億50百万円となりました。
これは主に、建物等の減損損失26百万円の計上、土地の減損損失89百万円の計上によるものであります。
・負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12億49百万円減少し、119億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億98百万円減少し、91億22百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億28百万円、電子記録債務の減少2億76百万円、未払法人税等の減少4億68百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、28億14百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少98百万円によるものであります。
・純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、166億9百万円となりました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億64百万円、未払配当金の支払8億11百万円によるものであります。なお、自己資本比率は58.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から3億70百万円減少し、32億36百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は8億25百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は4億38百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益13億13百万円、法人税等の支払額8億24百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2億76百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は77百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億85百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は9億13百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は5億37百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億6百万円、配当金の支払額8億11百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。