有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億6百万円増加し、298億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億5百万円増加し、216億26百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加7億27百万円、電子記録債権の増加7億73百万円、有価証券の増加1億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、82億1百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて9億65百万円増加し、131億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億12百万円増加し、103億20百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加9億27百万円、短期借入金の増加1億44百万円、未払法人税等の増加98百万円、支払手形及び買掛金の減少2億38百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億47百万円減少し、28億65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少3億61百万円によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7億41百万円増加し、166億41百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億9百万円、未払配当金の支払6億28百万円によるものであります。なお、自己資本比率は55.8%となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、欧米の不確実な政治動向や中東・朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど先行きに不透明感は残るものの、海外経済の回復や企業収益の改善により堅調に推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、国内景気の拡大、人手不足による省力化や生産性向上に対応した設備投資の増加により、売上高は全般的に順調に推移いたしました。特に、半導体・液晶製造装置関連顧客におきましては、データセンターや自動車、産業機器のメモリ需要の拡大による微細化・積層化投資が継続しており、売上高は通期に渡り好調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等の取り組みを継続してまいりました。成長市場への取り組みとしましては、IoT関連市場・メディカル市場への注力に加え、オートモティブ営業部を中心として自動車業界の深耕を図ってまいりました。更に、ロボット販売営業所を新設しロボット関連商材の営業力強化を行うとともに、コンポーネンツ浜松営業所を開設し、中部マーケットの開拓を推し進めてまいりました。
以上の取り組みにより収益の確保に努めた結果、当連結会計年度の売上高は497億82百万円(前期比18.9%増)、営業利益は17億35百万円(前期比71.3%増)、経常利益は20億5百万円(前期比59.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億9百万円(前期比63.5%増)と前期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
制御機器、センサー等が増加し、売上高は288億60百万円(前期比22.8%増)となりました。
・情報・通信機器分野
FAコンピューター、無停電電源、OAアクセサリー等が増加し、売上高は43億87百万円(前期比16.2%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクター、ノイズ対策商品等が増加し、売上高は55億11百万円(前期比26.7%増)となりました。
・電設資材分野
ケーブルアクセサリー、ボックス等が増加し、売上高は110億22百万円(前期比7.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から4億40百万円増加し、36億7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は13億97百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は1億48百万円の減少)
これは主に、税金等調整前当期純利益20億円、法人税等の支払額6億14百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は93百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は5億83百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は8億68百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は2億57百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出12億17百万円、配当金の支払額6億28百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成27年3月期及び平成29年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③仕入及び販売の状況
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、497億82百万円(前期比18.9%増)となり、前期に比べ79億9百万円増加しました。これは、半導体・液晶製造装置関連顧客の大幅な増産により、該当顧客への売上が大幅に増加したことが主な要因と認識しております。
売上総利益は、売上高の増加により、73億8百万円(前期比16.5%増)となり、前期に比べ10億35百万円増加しました。これは、売上増とそれに伴う仕入増に係る仕入割戻の増加が主な要因と認識しております。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ3億12百万円増加いたしましたが、これは売上高の増加に伴う荷造運賃の増加や人件費の増加が主な要因と認識しております。
以上の結果、営業利益は17億35百万円(前期比71.3%増)となり、前期に比べ7億22百万円増加いたしました。
経常利益は20億5百万円(前期比59.2%増)となりました。仕入割引の増加等により、前期に比べ7億45百万円増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は13億9百万円(前期比63.5%増)となり、前期に比べ5億8百万円増加いたしました。
財政状態については、売上増及び仕入増に伴う受取手形及び売掛金・電子記録債権・電子記録債務の増加、長期借入金の返済等による増減はありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。
当連結会計年度につきましては、売上高の増加、費用面においては効率化による経費削減、物流費用の抑制により利益が増加したことで、自己資本利益率(ROE)が上昇し、8.0%となりました。
今後もこの水準を維持しつつ、自己資本利益率(ROE)の拡大に向け様々な施策を実施してまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場(工場などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。
なお、第2 「事業の状況」2 「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。
a. 経営成績の変動
新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。
b. 規制変更・公的規制のリスク
取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。
c. 競争
同業他社との差別化を図るべく、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場(宮城県黒川郡)にてさらなる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。
d. 商品の欠陥
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。
e. 売掛債権劣化の可能性
当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。
また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。
f. 特定仕入先への依存
主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。
g. 自然災害等
自然災害等に対しては、事業継続マネジメント(BCM)並びに事業継続計画(BCP)を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。
h. 繰延税金資産
常に収益の維持拡大に努め、繰延税金資産を取り崩す事態にならないよう努めております。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループでは、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ1ヶ月程度と考えております。これは、月商1ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことが出来るためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持出来たと認識しております。
当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてIT投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。
当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別にコミットメントライン契約を株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と締結し、借入枠8億円を有しております。
なお、現在当社グループにおいて、重要な資本的支出の予定はございません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億6百万円増加し、298億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億5百万円増加し、216億26百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加7億27百万円、電子記録債権の増加7億73百万円、有価証券の増加1億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、82億1百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて9億65百万円増加し、131億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億12百万円増加し、103億20百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加9億27百万円、短期借入金の増加1億44百万円、未払法人税等の増加98百万円、支払手形及び買掛金の減少2億38百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億47百万円減少し、28億65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少3億61百万円によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7億41百万円増加し、166億41百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億9百万円、未払配当金の支払6億28百万円によるものであります。なお、自己資本比率は55.8%となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、欧米の不確実な政治動向や中東・朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど先行きに不透明感は残るものの、海外経済の回復や企業収益の改善により堅調に推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、国内景気の拡大、人手不足による省力化や生産性向上に対応した設備投資の増加により、売上高は全般的に順調に推移いたしました。特に、半導体・液晶製造装置関連顧客におきましては、データセンターや自動車、産業機器のメモリ需要の拡大による微細化・積層化投資が継続しており、売上高は通期に渡り好調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等の取り組みを継続してまいりました。成長市場への取り組みとしましては、IoT関連市場・メディカル市場への注力に加え、オートモティブ営業部を中心として自動車業界の深耕を図ってまいりました。更に、ロボット販売営業所を新設しロボット関連商材の営業力強化を行うとともに、コンポーネンツ浜松営業所を開設し、中部マーケットの開拓を推し進めてまいりました。
以上の取り組みにより収益の確保に努めた結果、当連結会計年度の売上高は497億82百万円(前期比18.9%増)、営業利益は17億35百万円(前期比71.3%増)、経常利益は20億5百万円(前期比59.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億9百万円(前期比63.5%増)と前期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
制御機器、センサー等が増加し、売上高は288億60百万円(前期比22.8%増)となりました。
・情報・通信機器分野
FAコンピューター、無停電電源、OAアクセサリー等が増加し、売上高は43億87百万円(前期比16.2%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクター、ノイズ対策商品等が増加し、売上高は55億11百万円(前期比26.7%増)となりました。
・電設資材分野
ケーブルアクセサリー、ボックス等が増加し、売上高は110億22百万円(前期比7.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から4億40百万円増加し、36億7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は13億97百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は1億48百万円の減少)
これは主に、税金等調整前当期純利益20億円、法人税等の支払額6億14百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は93百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は5億83百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は8億68百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は2億57百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出12億17百万円、配当金の支払額6億28百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 61.3 | 63.7 | 56.5 | 55.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 36.5 | 59.1 | 53.5 | 78.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | ― | 2.9 | ― | 2.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | 70.4 | ― | 117.2 |
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成27年3月期及び平成29年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③仕入及び販売の状況
| a. 仕入実績 | (単位:千円) | |
| 品目名 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA機器 | 25,576,110 | 21.6 |
| 情報・通信機器 | 3,676,518 | 15.3 |
| 電子・デバイス機器 | 4,605,935 | 26.0 |
| 電設資材 | 8,576,880 | 5.8 |
| 合計 | 42,435,434 | 17.9 |
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
| b. 販売実績 | (単位:千円) | |
| 品目名 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA機器 | 28,860,906 | 22.8 |
| 情報・通信機器 | 4,387,986 | 16.2 |
| 電子・デバイス機器 | 5,511,198 | 26.7 |
| 電設資材 | 11,022,174 | 7.6 |
| 合計 | 49,782,265 | 18.9 |
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、497億82百万円(前期比18.9%増)となり、前期に比べ79億9百万円増加しました。これは、半導体・液晶製造装置関連顧客の大幅な増産により、該当顧客への売上が大幅に増加したことが主な要因と認識しております。
売上総利益は、売上高の増加により、73億8百万円(前期比16.5%増)となり、前期に比べ10億35百万円増加しました。これは、売上増とそれに伴う仕入増に係る仕入割戻の増加が主な要因と認識しております。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ3億12百万円増加いたしましたが、これは売上高の増加に伴う荷造運賃の増加や人件費の増加が主な要因と認識しております。
以上の結果、営業利益は17億35百万円(前期比71.3%増)となり、前期に比べ7億22百万円増加いたしました。
経常利益は20億5百万円(前期比59.2%増)となりました。仕入割引の増加等により、前期に比べ7億45百万円増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は13億9百万円(前期比63.5%増)となり、前期に比べ5億8百万円増加いたしました。
財政状態については、売上増及び仕入増に伴う受取手形及び売掛金・電子記録債権・電子記録債務の増加、長期借入金の返済等による増減はありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。
当連結会計年度につきましては、売上高の増加、費用面においては効率化による経費削減、物流費用の抑制により利益が増加したことで、自己資本利益率(ROE)が上昇し、8.0%となりました。
今後もこの水準を維持しつつ、自己資本利益率(ROE)の拡大に向け様々な施策を実施してまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場(工場などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。
なお、第2 「事業の状況」2 「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。
a. 経営成績の変動
新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。
b. 規制変更・公的規制のリスク
取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。
c. 競争
同業他社との差別化を図るべく、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場(宮城県黒川郡)にてさらなる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。
d. 商品の欠陥
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。
e. 売掛債権劣化の可能性
当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。
また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。
f. 特定仕入先への依存
主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。
g. 自然災害等
自然災害等に対しては、事業継続マネジメント(BCM)並びに事業継続計画(BCP)を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。
h. 繰延税金資産
常に収益の維持拡大に努め、繰延税金資産を取り崩す事態にならないよう努めております。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループでは、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ1ヶ月程度と考えております。これは、月商1ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことが出来るためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持出来たと認識しております。
当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてIT投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。
当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別にコミットメントライン契約を株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と締結し、借入枠8億円を有しております。
なお、現在当社グループにおいて、重要な資本的支出の予定はございません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
