(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年次予算及び設備投資計画等に基づき、必要となる資金量について管理しております。一時的な余資は、短期的な預金等による運用に限定しております。また、当面資金調達は銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
投資有価証券は、取引先(以下潜在的な取引先を含む)との関係強化及び取引先の情報収集を主たる目的として取得した株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、通常その全件が1年以内の支払期日であります。
借入金は、現在連結貸借対照表に表示されているものの大半が長期性の借入金であり、その調達目的は主に運転資金としての調達であります。金利は原則として固定金利によるものとしております。なお、運転資金水準の調整のため短期性の借入金による調達を行う場合もあります。
当社グループはデリバティブ等金融派生商品は取得しない方針をとっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権が晒されている信用リスクについては当社グループの与信管理規程等に従い、得意先ごとの債権年齢管理及び残高管理を行うとともに、半年毎に主要得意先の与信限度額見直しを執行役員会で行い、また一定条件の与信限度額増加については、執行役員会の決裁を経ることとしております。上記の体制で信用状況の把握及び組織間の牽制が機能する形をとっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク
取引先の株式であり、定期的に把握された時価を取締役に回付し、報告しております。なお、投資有価証券については、その時価が取得原価から40%を超えて下落した場合、減損処理する社内規程を設けております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を当社売上高の1ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

		(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	3,188,689	3,188,689	―
(2)受取手形及び売掛金	11,693,066
(3)電子記録債権	1,978,529
貸倒引当金(※2)	△4,067
	13,667,528	13,667,528	―
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	264,840	264,840	―
(5)支払手形及び買掛金	(4,879,969)	(4,879,969)	―
(6)電子記録債務	(1,884,042)	(1,884,042)	―
(7)短期借入金(※3)	(1,071,962)	(1,071,962)	―
(8)リース債務(流動)	(40,475)	(40,475)	―
(9)未払法人税等	(404,679)	(404,679)	―
(10)長期借入金	(1,972,510)	(1,966,598)	5,912
(11)リース債務(固定)	(21,719)	(19,892)	1,827

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期借入金には、1年内返済長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

		(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1)現金及び預金	3,428,815	3,428,815	―
(2)受取手形及び売掛金	12,420,396
(3)電子記録債権	2,752,039
貸倒引当金(※2)	△3,008
	15,169,426	15,169,426	―
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	199,994	199,994	―
その他有価証券	328,569	328,569	―
(5)支払手形及び買掛金	(4,641,633)	(4,641,633)	―
(6)電子記録債務	(2,811,232)	(2,811,232)	―
(7)短期借入金(※3)	(1,216,045)	(1,216,045)	―
(8)リース債務(流動)	(17,277)	(17,277)	―
(9)未払法人税等	(503,162)	(503,162)	―
(10)長期借入金	(1,610,785)	(1,605,157)	5,628
(11)リース債務(固定)	(29,151)	(27,026)	2,125

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期借入金には、1年内返済長期借入金を含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)リース債務(流動)並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金及び(11)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	23,915	21,284
投資事業有限責任組合に類するものの出資持分	24,658	52,226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式の当連結会計年度中の売却額は2,580千円であり、売却損の合計額は5千円であります。
前連結会計年度において、非上場株式について1,914千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

		(単位:千円)
区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,188,689	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,693,066	―	―	―
電子記録債権	1,978,529	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)	―	―	―	―
合計	16,860,284	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

		(単位:千円)
区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,428,815	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,420,396	―	―	―
電子記録債権	2,752,039	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)	199,994	―	―	―
合計	18,801,246	―	―	―

(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

						(単位:千円)
区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,071,962	965,841	646,382	355,298	―	4,989
リース債務	40,475	12,113	4,426	3,431	1,748	―
合計	1,112,437	977,954	650,808	358,729	1,748	4,989

当連結会計年度(平成30年3月31日)

						(単位:千円)
区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,216,045	896,414	605,330	104,052	―	4,989
リース債務	17,277	9,590	8,596	6,912	4,052	―
合計	1,233,323	906,004	613,926	110,964	4,052	4,989