四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における当社グループを取り巻く景況は、米中貿易摩擦や国内で発生した自然災害による影響が懸念されたものの、国内経済においては企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足対策および生産性向上を目的とした生産設備の自動化・省力化投資が継続してまいりましたが、第2四半期に入り半導体製造装置関連の主要顧客において、半導体メーカーの設備投資の先送りによる受注減少が影響し売上高は低調に推移いたしました。その結果、当第2四半期会計期間(平成30年7月1日～平成30年9月30日)の売上高は前年を下回りました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客の課題解決に即した提案営業を展開し、既存顧客の更なる深耕と新規顧客の開拓による販売領域拡大に加えて、業務改善による販売費及び一般管理費の削減に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は244億77百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は8億64百万円(前年同四半期比10.9%増)、経常利益は9億90百万円(前年同四半期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億57百万円(前年同四半期比8.6%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① FA機器分野
センサー、表示機器、リレー等が増加し、売上高は142億95百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
② 情報・通信機器分野
FAコンピューター、ルーター、OA機器等が増加し、売上高は23億55百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
スイッチングパワーサプライ、EMI対策商品等が増加したものの、コネクター等が減少し、売上高は26億12百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
④ 電設資材分野
LED照明、受変電設備、工具等が増加したものの、BOX、電路材等が減少し、売上高は52億13百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6億66百万円減少し、291億60百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億11百万円減少し、209億31百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加4億82百万円、商品の増加3億75百万円、受取手形及び売掛金の減少12億1百万円、有価証券の減少1億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億54百万円減少し、82億29百万円となりました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6億23百万円減少し、125億62百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億93百万円減少し、95億26百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少6億27百万円、未払法人税等の減少1億56百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円増加し、30億35百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加1億56百万円によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、165億98百万円となりました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億57百万円、未払配当金の支払6億71百万円によるものであります。なお、自己資本比率は56.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2億82百万円増加し、38億89百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は7億19百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は3億62百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益9億95百万円、法人税等の支払額4億61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は35百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は50百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3億95百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は62百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出7億33百万円、配当金の支払額6億71百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。