四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)における当社グループを取り巻く景況は、米国の通商政策による影響が懸念されたものの、国内経済においては企業収益の回復および雇用環境の改善が継続し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足を背景とした生産現場の省力化・自動化へ向けた需要の高まりや、生産性向上に対応した設備投資が継続した結果、売上高は全般的に順調に推移いたしました。特に、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客におきましては、データセンターや自動車、産業機器のメモリ需要の拡大による微細化・積層化投資や生産増が継続し、売上高は順調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動や業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等に加え、ロボット・IoTなど成長市場への深耕を継続してまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は126億65百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は4億4百万円(前年同四半期比40.1%増)、経常利益は4億87百万円(前年同四半期比34.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億28百万円(前年同四半期比39.2%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
センサー、表示機器等が増加し、売上高は75億3百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
・情報・通信機器分野
ルーター、FAコンピューター、OA機器等が増加し、売上高は11億11百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクター、半導体等が増加し、売上高は14億31百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
・電設資材分野
環境配慮型商品、ケーブルアクセサリー等が増加し、売上高は26億18百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
(財政状態)
・資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5億12百万円減少し、293億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億53百万円減少し、210億89百万円となりました。
これは主に、商品の増加3億71百万円、受取手形及び売掛金の減少5億10百万円、有価証券の減少1億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少し、82億25百万円となりました。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1億54百万円減少し、130億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億30百万円減少し、96億89百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加1億74百万円、支払手形及び買掛金の減少1億52百万円、未払法人税等の減少4億20百万円、賞与引当金の減少1億35百万円、役員賞与引当金の減少94百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億75百万円増加し、33億41百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加4億74百万円によるものであります。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億57百万円減少し、162億84百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億28百万円、未払配当金の支払6億71百万円によるものであります。なお、自己資本比率は55.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億73百万円減少し、34億33百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1億20百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は2億30百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益4億91百万円の増加要因、仕入債務の減少1億19百万円、法人税等の支払額4億63百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は29百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は40百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は19百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は7億65百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出3億51百万円、配当金の支払額6億71百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)における当社グループを取り巻く景況は、米国の通商政策による影響が懸念されたものの、国内経済においては企業収益の回復および雇用環境の改善が継続し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足を背景とした生産現場の省力化・自動化へ向けた需要の高まりや、生産性向上に対応した設備投資が継続した結果、売上高は全般的に順調に推移いたしました。特に、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客におきましては、データセンターや自動車、産業機器のメモリ需要の拡大による微細化・積層化投資や生産増が継続し、売上高は順調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動や業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等に加え、ロボット・IoTなど成長市場への深耕を継続してまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は126億65百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は4億4百万円(前年同四半期比40.1%増)、経常利益は4億87百万円(前年同四半期比34.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億28百万円(前年同四半期比39.2%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
センサー、表示機器等が増加し、売上高は75億3百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
・情報・通信機器分野
ルーター、FAコンピューター、OA機器等が増加し、売上高は11億11百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクター、半導体等が増加し、売上高は14億31百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
・電設資材分野
環境配慮型商品、ケーブルアクセサリー等が増加し、売上高は26億18百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
(財政状態)
・資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5億12百万円減少し、293億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億53百万円減少し、210億89百万円となりました。
これは主に、商品の増加3億71百万円、受取手形及び売掛金の減少5億10百万円、有価証券の減少1億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少し、82億25百万円となりました。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1億54百万円減少し、130億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億30百万円減少し、96億89百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加1億74百万円、支払手形及び買掛金の減少1億52百万円、未払法人税等の減少4億20百万円、賞与引当金の減少1億35百万円、役員賞与引当金の減少94百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億75百万円増加し、33億41百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加4億74百万円によるものであります。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億57百万円減少し、162億84百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億28百万円、未払配当金の支払6億71百万円によるものであります。なお、自己資本比率は55.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億73百万円減少し、34億33百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1億20百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は2億30百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益4億91百万円の増加要因、仕入債務の減少1億19百万円、法人税等の支払額4億63百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は29百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は40百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は19百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は7億65百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出3億51百万円、配当金の支払額6億71百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。