四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により減速した企業の生産活動や設備投資需要が徐々に回復してきたものの、年末からの感染の再拡大を受けて、先行きの不透明感が再び強まっている状況となっております。
こうした環境の中、BCPの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場を支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍における行動制限のあるなかWEBを活用した営業活動を推進するなど引続き業務の効率化を進めてまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、第3四半期に入り停滞していた生産活動や設備投資需要が緩やかに持ち直す動きが見られました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、5Gやデータセンタ関連を中心とした半導体の需要増により、生産や設備投資が引続き好調に推移し、売上・利益に大きく寄与しました。利益面につきましては、海外子会社における減損損失を計上しましたが、行動制限が続くなか業務の効率化に取り組み販売費及び一般管理費が当初の想定よりも減少したことも加わり、当第3四半期連結累計期間において通期連結業績予想値を上回ることとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,861百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は877百万円(前年同四半期比7.3%減)、経常利益は1,050百万円(前年同四半期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円(前年同四半期比21.6%減)と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
センサ、RFID、制御機器等が増加し、売上高は19,491百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
・情報・通信機器分野
OA機器、ネットワーク機器、液晶ディスプレイ等が増加しましたが、無停電電源、ルーター等が減少し、売上高は2,968百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
・電子・デバイス機器分野
EMI対策商品、コネクタ、スイッチング電源等が増加し、売上高は3,662百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
・電設資材分野
空調機器、工場用設備用品、端子台等が増加しましたが、BOX、ケーブル等が減少し、売上高は6,739百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応としましては、各種感染防止対策を継続して実施しており、現時点では、当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。今後も、全てのステークホルダーや社員を含めた当社で働く一人ひとりの安全と健康を最優先とした上で事業活動の継続に取り組んでまいります。
(財政状態)
・資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,305百万円減少し、25,459百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,320百万円減少し、20,479百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円、有価証券の減少904百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、4,979百万円となりました。
・負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて988百万円減少し、9,391百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて721百万円減少し、7,885百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少718百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、1,505百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少291百万円によるものであります。
・純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、16,068百万円となりました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上576百万円、配当金の支払982百万円によるものであります。なお、自己資本比率は63.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から372百万円増加し、4,841百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,257百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は867百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益937百万円、売上債権の減少650百万円の増加要因、法人税等の支払額463百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は689百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は85百万円の減少)
これは主に、有価証券の償還による収入900百万円、敷金及び保証金の差入による支出207百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,571百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は2,845百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,562百万円、配当金の支払額982百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により減速した企業の生産活動や設備投資需要が徐々に回復してきたものの、年末からの感染の再拡大を受けて、先行きの不透明感が再び強まっている状況となっております。
こうした環境の中、BCPの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場を支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍における行動制限のあるなかWEBを活用した営業活動を推進するなど引続き業務の効率化を進めてまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、第3四半期に入り停滞していた生産活動や設備投資需要が緩やかに持ち直す動きが見られました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、5Gやデータセンタ関連を中心とした半導体の需要増により、生産や設備投資が引続き好調に推移し、売上・利益に大きく寄与しました。利益面につきましては、海外子会社における減損損失を計上しましたが、行動制限が続くなか業務の効率化に取り組み販売費及び一般管理費が当初の想定よりも減少したことも加わり、当第3四半期連結累計期間において通期連結業績予想値を上回ることとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,861百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は877百万円(前年同四半期比7.3%減)、経常利益は1,050百万円(前年同四半期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円(前年同四半期比21.6%減)と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
センサ、RFID、制御機器等が増加し、売上高は19,491百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
・情報・通信機器分野
OA機器、ネットワーク機器、液晶ディスプレイ等が増加しましたが、無停電電源、ルーター等が減少し、売上高は2,968百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
・電子・デバイス機器分野
EMI対策商品、コネクタ、スイッチング電源等が増加し、売上高は3,662百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
・電設資材分野
空調機器、工場用設備用品、端子台等が増加しましたが、BOX、ケーブル等が減少し、売上高は6,739百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応としましては、各種感染防止対策を継続して実施しており、現時点では、当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。今後も、全てのステークホルダーや社員を含めた当社で働く一人ひとりの安全と健康を最優先とした上で事業活動の継続に取り組んでまいります。
(財政状態)
・資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,305百万円減少し、25,459百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,320百万円減少し、20,479百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円、有価証券の減少904百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、4,979百万円となりました。
・負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて988百万円減少し、9,391百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて721百万円減少し、7,885百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少718百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、1,505百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少291百万円によるものであります。
・純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、16,068百万円となりました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上576百万円、配当金の支払982百万円によるものであります。なお、自己資本比率は63.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から372百万円増加し、4,841百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,257百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は867百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益937百万円、売上債権の減少650百万円の増加要因、法人税等の支払額463百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は689百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は85百万円の減少)
これは主に、有価証券の償還による収入900百万円、敷金及び保証金の差入による支出207百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,571百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は2,845百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,562百万円、配当金の支払額982百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。