(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	34,010千円	26,852千円
その他の未払金	11,293千円	10,911千円
未払費用	34,667千円	31,933千円
賞与引当金	91,967千円	73,128千円
退職給付引当金	327,496千円	311,801千円
長期未払金	7,737千円	7,737千円
貸倒引当金	17,432千円	22,304千円
関係会社株式評価損	17,693千円	17,693千円
会員権	4,517千円	4,517千円
建物減損損失	6,877千円	6,472千円
土地減損損失	55,008千円	55,008千円
その他	17,954千円	10,419千円
小計	626,657千円	578,780千円
評価性引当額	△105,598千円	△110,504千円
合計	521,059千円	468,275千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△74,948千円	△74,948千円
特別償却準備金	△5,094千円	△3,063千円
その他有価証券評価差額金	△41,862千円	△18,873千円
合計	△121,905千円	△96,885千円
繰延税金資産の純額	399,153千円	371,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.9%	30.6%
住民税均等割額	1.3%	1.2%
交際費等の一時差異でない項目	2.8%	1.8%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.2%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.6%	33.6%