有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 10:05
【資料】
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【項目】
133項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税26,043千円57,003千円
その他の未払金10,837千円10,321千円
未払費用22,591千円48,968千円
賞与引当金74,704千円140,740千円
退職給付引当金294,986千円286,737千円
長期未払金7,737千円7,737千円
貸倒引当金20,962千円20,378千円
関係会社株式評価損18,691千円18,691千円
会員権4,517千円4,517千円
投資有価証券評価損7,435千円1,315千円
建物減損損失5,731千円5,393千円
土地減損損失55,008千円55,008千円
その他20,329千円16,245千円
小計569,578千円673,061千円
評価性引当額△115,052千円△115,032千円
合計454,526千円558,028千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△74,948千円△74,948千円
その他有価証券評価差額金△41,714千円△14,489千円
合計△116,662千円△89,437千円
繰延税金資産の純額337,863千円468,590千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率
(調整)
30.6%30.6%
住民税均等割額1.6%0.6%
交際費等の一時差異でない項目2.0%2.0%
評価性引当額の増減0.2%△0.0%
その他0.1%△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
34.5%32.7%